アメリカと中国
トランプが韓国の原子力潜水艦の建造を承認。高市は日本の原子力潜水艦の建造と安保三文書の大幅改定を狙っている！ 読売新聞は次のように報じた（電子版、１０月３０日）。 ＜トランプ氏が韓国の原子力潜水艦建造を承認、対米投資の見返りに米国内で…通常兵…
読売新聞社説、原子力潜水艦の建造をあおる。先制攻撃の体制と態勢づくりだ！ 読売新聞社の首脳陣は、社説で＜防衛力強化提言 新たな選択肢も議論の時だ＞と打ちあげた（２０２５年９月２９日朝刊）。 これは、日本の支配階級である独占ブルジョアジーの意志…
米軍地上発射型中距離ミサイルシステム・タイフォンを岩国基地に展開。中国・北朝鮮への日米共同の先制攻撃態勢の構築だ！！ ＮＨＫは次のように報じた（９月１５日）。 ＜米軍地上発射型中距離ミサイルシステム・タイフォン公開 岩国＞ ＜アメリカ軍は新た…
先制攻撃のためのミサイルを熊本の自衛隊駐屯地に配備へ。極右勢力の暗躍は、これに連動するものだ！ ＮＨＫは次のように報じた（８月２２日朝）。 ＜防衛省「反撃能力」ミサイル 熊本市の駐屯地に最初に配備へ＞ ＜防衛省は他国の基地などを攻撃する「反撃…
「日本人ファースト」とばかりに日本帝国主義国家の独自の利害を貫徹するためのインド洋・アフリカ地域への進出 読売新聞は次のように報じた（２０２５年８月１４日朝刊）。 ＜アフリカ内陸からインド洋へ「ナカラ回廊」、石破首相がＴＩＣＡＤで物流網整備…
中国の支配階級が日本の支配階級にエサ——日本産水産物の輸入再開 中国が日本産水産物の輸入を再開することで、中国政府と合意した、と日本政府が発表した。ただし、福島や宮城や東京など１０都県の食品を対象にした輸入停止措置は、水産物も含めて継続される…
アメリカの高関税措置に対抗して、ＡＳＥＡＮ諸国は湾岸諸国・中国との巨大経済圏づくりにのりだした 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国の政府は、「湾岸協力会議（ＧＣＣ）」に加盟するペルシャ湾岸６か国の政府との会議に、中国政府をも招待して、三者…
アメリカ政府と中国政府はともに追加関税を１１５％引き下げることで合意。関税のりきりのための搾取の強化反対！ スイスのジュネーブで交渉していた、アメリカ政府代表と中国政府代表は、米中ともに、追加関税を１１５％引き下げ（そのうち２４％は９０日間…
通信アプリをつかっての若者らのデモの組織化とこれへのスパイの潜入 トランプ政権の軍事作戦の協議チャット流出の「シグナルゲート」事件をあつかった読売新聞の記事には、次のことが記載されていた（４月１５日朝刊）。 ＜中国では「シグナル」や「テレグ…
中国市場向けにファーウエイやディープシークの技術を導入するとともに、搾取を強化して生き残りをはかるトヨタとホンダの独占資本家ども いま開催中の上海モーターショーで、日系企業の中国市場での新たな動きがあらわとなっている。 トヨタ自動車は、新型…
「無利子１００年のアメリカ国債」を買わされると脅える日本独占ブルジョアジー 日本経済新聞は、「日本が保有する米国債１兆ドルに魔の手も」、「日本に「無利子１００年米国債」購入を迫る可能性」と報じた（電子版、４月１６日）。これは、日本独占ブルジ…
スマートフォンを「除外する」などと発表していない、として別の関税をかける方針を発表——トランプ アメリカのトランプ大統領は１３日、「スマートフォンを「除外する」などと発表していない」として、電子機器には相互関税とは別の関税を課す方針を明らかに…
スマートフォンなどを相互関税の対象から外した。トランプは、中国政府によるアメリカ国債売りを怖れた アメリカ政府は、スマートフォンやパソコンなどの電子機器を相互関税の対象から外した。アップルは中国でスマホを生産している。アメリカ政府のこの措置…
中国との対抗鮮明に。トランプ、中国には、関税１２５％、他の国には相互関税の実施を９０日間停止 アメリカ大統領トランプは。９日午後、同日実施したばかりの相互関税の上乗せ部分について、報復措置をとらず交渉を申し入れてきた国・地域にたいしては９０…
自由貿易体制は揺らぐ程度か。「ブロック化の再来」と言えるか。——トランプ政権の高関税政策の貫徹は？ 読売新聞は、『危機』と題した連載記事の第１回目に「揺らぐ自由貿易体制」「米関税「ブロック化」再来も」という見出しをつけた。 だが、現下の事態は…
きょう自衛隊統合作戦司令部が任務遂行開始。日本軍の行動力強化・日本の軍備増強をゆるすな！ 自衛隊の統合作戦司令部がきょう３月２４日、任務遂行を開始した。 これは、陸・海・空の三軍の司令部がバラバラに存在していたのをあらため、自衛隊という名の…
アメリカは日本を守っているのだから日本はアメリカを守れ、とトランプが要求。これは石破の持論と同じだ！ アメリカ大統領トランプは、「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない」と言って、日米安全保障条約の内容に不満…
トランプ「自動車関税は２５％程度になる」——搾取と収奪を強化するための排外主義・排斥主義の貫徹を許すな！ アメリカの国家権力者トランプは、２月１８日、記者団にたいし、アメリカに輸入される自動車に課すことを検討している関税について「４月２日に伝…
孫正義にベッタリ依存する石破の対トランプ政権交渉戦略 日本の国家権力者・石破は、２月７日にワシントンで開かれるアメリカのトランプ大統領との首脳会談で、生成ＡＩ（人工知能）の研究開発での協力を表明することを目玉にする意向を固めた。トランプは、…
トランプ政権による高関税政策の貫徹は労働者からの収奪を強化するものだ！ 高関税による収奪を許すな！ トランプ大統領は、２月１日、カナダとメキシコからの輸入品にたいして２５％の関税、中国にたいして１０％の追加関税を課すための大統領令に署名し、…
DeepSeekディープシークの衝撃。生成ＡＩ開発でアメリカは中国に敗北したか。トランプの目論見、破産！！ 世界に衝撃が走った。マスコミは大騒ぎだ。 「中国勢はＡＩ時代の主役となった。」「シリコンバレーはパニックに陥った。」「激化する米中ＡＩ戦争は…
覇権を狙う中国もデフレと人口減少で大変、「銀髪経済」に トランプは、ソフトバンク・グループの孫正義らといっしょに記者会見し、ＡＩ（人工知能）のインフラ整備に７８兆円という巨額の投資をおこなう、と発表した席上で、２月１日から中国にたいして１０…
イタリアの極右メローニ首相、「アメリカはグリーンランドやパナマ運河を強制的に奪うことはない」とトランプを擁護 イタリアのジョルジャ・メローニ首相は、１月９日の年次記者会見で、グリーンランドやパナマ運河を自国のものにしようとするトランプの発言…
ＵＳスチール買収阻止問題への日本ナショナリズムの貫徹 自民党は、1月９日に、経済安全保障推進本部などの合同会議を開き、バイデン大統領による日本製鉄のＵＳスチール買収を阻止する命令にたいして、「撤回をふくめた適切な行動」をアメリカ政府に求める…
孫正義がトランプに１５兆円の投資・１０万人の雇用を約束——これがトランプの狙いだ！ １２月１７日のＮＨＫニュースが報じた。 ソフトバンク・グループの孫正義が次期アメリカ大統領トランプと会談し、１０００億ドル（１５兆円）をアメリカで投資して、１…
中国とインドの接近と、あせる日本の独占資本家ども——労働者として団結して資本家どもとたたかおう！ ロシア中部のカザンで開かれたＢＲＩＣＳ首脳会議をめぐって特筆すべきことは、中国の習近平国家主席とインドのナレンドラ・モディ首相とが会談したことで…
石破のアジア版ＮＡＴＯ創設の主張は次のとおり。今日的な日本ナショナリズムの提起と捉えるべきである 石破茂のアジア版ＮＡＴＯ創設の主張の概要は、次のものである。個々の政策の提起は、現実的なものとアドバルーン的なものとを混然一体とするかたちでふ…
日本独占ブルジョアジーの石破への本音と危機意識 読売新聞は＜始動 石破体制（中）日米同盟 摩擦懸念も＞という記事で次のように書いた。 ＜石橋氏はアジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の創設の必要性も訴える。＞＜「米英同盟なみの『対等な国』として…
先制攻撃能力を中心とする日本の軍備増強を阻止しよう！——防衛費過去最大の８兆５３８９億円 政府の２０２５年度一般会計予算では、防衛省は２４年度当初予算比で１０・５％も増やした過去最大規模の８兆５３８９億円を要求（概算要求）した。 これは、「反…
中国・北朝鮮の基地を日米共同で先制的に攻撃するための体制と態勢づくり——東西帝国主義陣営の軍事的抗争を打ち砕け！ ７月２８日に、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）が開かれ、アメリカ代表は、在日米軍司令部を「統合軍司令…
