「日本人ファースト」とばかりに日本帝国主義国家の独自の利害を貫徹するためのインド洋・アフリカ地域への進出

　読売新聞は次のように報じた（２０２５年８月１４日朝刊）。

　＜アフリカ内陸からインド洋へ「ナカラ回廊」、石破首相がＴＩＣＡＤで物流網整備の構想発表へ　アフリカ一体経済圏＞

　＜石破首相は２０～２２日に横浜市で開催する「第９回アフリカ開発会議」（ＴＩＣＡＤ９）で、インド洋とアフリカを一つの経済圏と捉えて物流網などを整備する構想を表明する方針を固めた。アフリカ内陸部からインド洋へ抜ける陸路や、インド洋を介してアフリカ、アジアをつなぐ海上交通路の整備を目指す。

　構想の名称は「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」。日本はこれまでアフリカ東岸沿岸部でのインフラ（社会基盤）整備に重点を置いてきたが、内陸部との連結性も高め、アフリカとインド洋の経済発展を一体的に進める。具体的には、アフリカ内陸部ザンビアからマラウイを経由して東岸のモザンビークに出るルート「ナカラ回廊」の整備を加速させる。

　ザンビアは世界有数の銅鉱石の産出国で、これまでは南アフリカや大西洋側から輸出していたが、回廊の整備により日本に最短で輸出が可能になる。日本は、電気自動車（ＥＶ）などに使われる銅の原材料である銅鉱石を全量、輸入に頼っており、アフリカからの供給の安定化で経済安全保障上のリスクも軽減する。

　またケニア・モンバサ港やインド・ムンバイ港を整備し、海上交通路の拡充を目指す。物流網を整備し、日本企業のビジネス、投資機会の拡大にもつなげる。＞

　日本帝国主義ブルジョアジーは次のように考えている、といえる。——

　アフリカをめぐっては、とりわけそこの鉱物資源をめぐっては、中国と競争しあらそわなければならない。高い関税をかけ、「アメリカ第一」主義をつらぬくトランプ政権のアメリカは、もはや信用がならない。日本国家が独自に、アフリカからインド洋地域にわたって経済圏をつくりださなければならない。アフリカ内陸部の鉱山を守り、そこから東海岸までの陸上交通網とさらに日本までの海上交通網を防衛するためには、日本軍の軍事力が必要だ。いつ現地の反政府勢力と戦闘をまじえなければならなくなるかもしれない。ロシアや中国とつながった武装勢力が反攻をくわだてるかもしれない。この戦闘に勝利し、反攻する勢力を鎮圧するためには、強固な軍事力が必要だ。そして、この戦闘を首尾よく実現するためには、日本の国内において、日本軍の海外派遣と戦闘に反対する共産主義者と反戦勢力を撲滅する治安体制を敷くことが必要だ。——と。

　このことを、「大東亜戦争のように戦い抜いてやる」というように公然と宣言しているのが、参政党の神谷なのである。

　日本帝国主義ブルジョアジーの野望と参政党＝極右勢力の策動をうち砕くために、労働者たち・勤労者たち・学生たちは、みずからをプロレタリア階級として組織し、労働者国際主義を貫徹してたたかおう！

　次のニュースも参照。

　＜中国がザンビアに所有する銅鉱山は、労働法や安全規則、環境基準に違反している、と非難されている。ザンビアは巨額債務を抱えており、中国からも40億ドルを借りている。 2023年には債務不履行に陥り、債務再編を余儀なくされた。ザンビア工学協会（EIZ）の調査チームによれば、2月18日、鉱滓（こうさい）ダム（鉱山廃棄物を貯蔵するための土堰堤）の決壊により、推定5000万リットルの廃棄物がカフエ川に流出した。＞

　＜三井物産、ザンビア銅鉱山の権益獲得に最高額で入札（2024年11月19日）＞

　＜三井物産が、カナダの鉱山会社ファースト・クァンタム・ミネラルズ（FQM）がザンビアに所有する2つの銅鉱山の権益獲得に向け、最高額で入札したことがわかった。＞