やろう、と思ってやろう! やろう、と意志してやろう!

やろう、と思ってやろう! やろう、と意志してやろう!

 

 われわれは、AIの導入にもとづく自動化断固反対の闘いをつくりだすことを目的として、組合役員あるいは組合員として、当該の労働組合においては・職場集会をやるのはよくないというしきたりがあって・やったことがない職場集会を実現するために、組合役員たちや組合員たちとねばり強く論議していかなければならない。

 他面、私の体験から言えば、やったことがないことを、やろうと思ってやれば、できるものなのである。

 このばあいには、自分自身に、やれるかやれないかの判断はない。自分自身は、やろうと思ってやるだけなのである。やれない、とはまったく思っていないのである。

 そうすると、どのようにやるのかということの構想は、自分自身のうちにひとりでにわきおこってくるのである。

 そして、その構想を自分自身の実践の指針として自分が実践すればできるのである。もちろん、自分のこの実践によってうみだされる現状の変化はさまざまである。われわれは、自分が実践することによってどのように現状を変革しえたのか、ということを分析すればよい。

 どのようにすれば、自分自身がこのようになるのかは、私には、よくわからない。

 やろうと思ってやればいいのではないだろうか。

 われわれは、自分自身が、職場集会をやろうと意志し、自分自身のうちにわきおこってきたものをおのれの実践の指針として、自分が実践すればいいのではないだろうか。もしも、自分自身にわきおこってくるものがないなら、もう一度はじめからやりなおして、職場集会をやろう、と強く意志すればいいのではないだろうか。そうすると、どの組合役員と、そしてどの組合員と、どのように論議していくのか、どの場でどのように呼びかけるのか、ということが自分自身のうちにわきおこってくるのではないだろうか。

 何度も何度も、日常不断に、このように意志し、実践する必要があるのではないだろうか。そのようにして自己を変革していくべきなのではないだろうか。

 断固がんばろう!

 

AIを導入した完全自動化断固反対の職場集会を実現しよう!

AIを導入した完全自動化断固反対の職場集会を実現しよう!

 

 いま諸産業の独占資本家どもは、AIを導入して労働過程を完全に自動化するという形態の合理化をどしどしおしすすめている。

 だが、多くの職場では、労働組合の力が弱く、職場集会をもてなくなっている。

 われわれは、組合役員あるいは組合員として、AIを導入した完全自動化に断固として反対する職場集会をもとう、というように提起し、組合役員たちや組合員たちと論議して、彼らを変革し、職場集会を実現していこう!

 われわれは、組合役員あるいは組合員として、組合員たちの意識をたかめ、意志一致をかちとるために、職場集会をもち討論していくのである。

 われわれは、職場集会をつみかさね、この討論をつうじて組合員たちの意識をたかめ、彼らを変革して、この職場集会を、完全自動化断固反対の職場決起集会へとたかめていかなければならない。

 この職場決起集会は、組合の闘いを推進するための闘争形態、すなわち完全自動化断固反対の組合の方針を実現するための闘争形態をなす。

 われわれは、労働組合を主体として、——団体交渉とともに——職場決起集会という闘争形態をとって、AIを導入した完全自動化断固反対の闘いを推進しよう!

 断固がんばろう!

 

われわれは闘いの敗北のなかから、労働者の団結をますます強化していかなければならない

われわれは闘いの敗北のなかから、労働者の団結をますます強化していかなければならない

 

 われわれは、マルクスの『共産党宣言』の次の言葉をわすれてはならない、

 「労働者はときどき勝利を得るが、それはほんの一時にすぎない。彼らの闘争の真の成果は、直接の結果にはなく、労働者の団結がますます拡大することにある。」(国民文庫版、39頁)

 われわれは、われわれが牽引する労働組合が会社経営陣とたたかって敗北することを怖れてはならない。組合員たちから「執行部は何をやっているんだ」と言われることを怖れてはならない。組合員たちがそのように言うのは、彼らが執行部うけおい的な意識を残しているからであり、われわれは彼ら組合員たちを、彼らがこのような意識におちいっていることからなお十分に変革しえていないからである。われわれは、組合員たちが発するかもしれないこの言葉をわれわれ自身の問題として主体的にうけとめなければならない。

 いやむしろ、組合員たちがその言葉を発するかもしれない、とわれわれが怖れるのは、われわれ自身が執行部うけおい的な意識におちいっているからである。われわれは、このおのれ自身を主体的に反省しなければならない。

 しかも、いわゆる装置産業では、独占資本家どもは、AIを駆使した合理化を一挙に推進するのであるが、労働集約的な労働過程をもつ諸産業においては、独占資本家どもは、AIにもとづく設備を導入して完全に自動化するかたちでの労働過程の技術化を一挙に実現することはできない。彼らは、実証実験をつみかさねて、この技術化を徐々におしすすめていくのである。

 われわれは組合役員として、組合員たちを組織し、組合を牽引して、そのつど、この進展に断固として反対し、闘いをつくりだし推進しなければならない。われわれは、組合員たちを変革し・組合の団結を強化することを基礎にして、この闘いをつくりだすのであり、同時に、この闘いをとおして、組合員たちを変革し、組合の団結を強化していかなければならない。

 断固がんばろう!

 

戦争準備だ! 有事輸送のためのAI自動運航船の開発と南西諸島への配備計画!

戦争準備だ! 有事輸送のためのAI自動運航船の開発と南西諸島への配備計画!

 

 読売新聞は次のように報じた(10月5日朝刊)。

 

 <自衛隊に自動運航船、無人化も視野に研究着手…有事輸送や島民避難>

 <防衛省は、自衛隊の海上輸送能力の増強に向け、人工知能(AI)と自動運航技術を組み合わせた輸送船を開発・導入する方針を固めた。年内に改定する安全保障3文書に導入方針を明記し、来年度に調査研究に着手する。有事を念頭に、南西諸島への自衛隊の部隊・弾薬などの大規模輸送、島民避難での活用を想定する。

 複数の政府関係者が明らかにした。自動運航は、カメラやレーダー、人工衛星などによる測位データ、地形など周辺環境の情報をAIによって統合処理し、最適な航行ルートを割り出す。潮流などの海洋状況に対応しながら、近海や遠海での航行や離着岸を自動化することで、より少ない船員での運航が可能となる。将来的には無人化も視野に入れる。有事の物資輸送に加え、離島の住民を安全な島外に移送する際にも活用する方向だ。>

 

 これは、まさに戦争準備だ! 

 日本の国家権力者は、沖縄本島および先島諸島とその海域での戦闘を想定しているのである。

 こんなことをゆるしてはならない!

 高市政権による軍事力の増強を阻止しよう!

 高市政権打倒!

 全世界のプロレタリアートは、搾取と収奪と抑圧を強化して軍事的に抗争する自国政府を打倒するために、みずからを階級として組織し、プロレタリア・インターナショナリズムに立脚してたたかおう!

 

            読売新聞より無断転載

 

完全自動操作装置の導入を阻止する闘いを、労働組合を主体として断固として推進しよう!

完全自動操作装置の導入を阻止する闘いを、労働組合を主体として断固として推進しよう!

 

 諸産業の各企業の独占資本家どもは、AI(人工知能)・情報通信システムにもとづく完全自動操作装置の開発と導入を強力におしすすめている。

 このような完全自動操作装置は、当該の労働過程の労働手段をなす。

 彼ら独占資本家どもは、このような自動操作装置=労働手段を導入し、これを基礎にして、これまで同様の機能をはたす装置を操作してきた労働者たちを完全に一掃して、これらの労働者たちを、新たな自動操作装置を一括して監視する・ごく少数の技術者におきかえることを狙っているのである。これは、このような労働手段を導入するという形態での、労働過程の主客諸条件の技術化である。これは、労働者たちへの、今日的に新たな極限的な合理化攻撃にほかならない。

 独占資本家どもは、これまでの装置を操作してきた労働者たちを完全に一掃し、これらの労働者たちをごく少数の技術者におきかえることによって、労働者・技術者の賃金に相当する必要労働時間、この必要労働時間にたいする剰余労働時間の比率を圧倒的にたかめることを、すなわち、搾取を徹底的に強化することを狙っているのである。

 従来の労働者たちは、同じ労働をしながら・こき使われる度合いを強化される、というのではない。この労働過程そのものから放逐されるのである。これらの労働者たちは、希望退職を迫られるか、自分に合わない仕事や地域に配置転換されて退職することをよぎなくされるのである。自分と家族のそれ以降の人生をたちきられてしまうのである。

 こんなことをゆるすことはできない。

 労働者たちは、労働組合として一致団結して、あるいは組合のない職場では、職場で働く労働者たちが一致団結して、このような完全自動操作装置の導入を阻止するためにたたかおう!

 労働者たちは、みずからが・搾取されている労働者だ、という自覚をもち、労働者として・労働者階級として団結してたたかおう!

 

 

日米合同軍事演習反対! 25式ミサイルの動員・配備をゆるすな! 軍事力を増強する高市政権打倒!

日米合同軍事演習反対! 25式ミサイルの動員・配備をゆるすな! 軍事力を増強する高市政権打倒!

 

 日経新聞は次のように報じた(日経デジタル9月29日)。

 

 <国産の長射程ミサイル、日米演習で初展開へ 発射想定し連携確認>

 <防衛省は10月に日米共同で開催する統合演習「キーン・ソード」で、陸上自衛隊が運用する国産の「25式地対艦誘導弾」を初めて動員する。陸自の健軍駐屯地、大野原演習場で展開訓練をする。実射はしない。

 演習は10月19〜29日に国内各地の自衛隊・在日米軍施設などで実施する。陸海空3自衛隊から4万5000人ほどが参加する。オーストラリアやカナダ、フランスといった同志国の軍も加わる。

 射程が1000キロメートル級と長い25式地対艦誘導弾は敵の射程外から攻撃拠点に撃つ「スタンド・オフ・ミサイル」だ。離島に迫る敵艦艇を食い止める役割を担う。配備している健軍から撃てば、台湾周辺の海域まで届く。

 日本を攻撃する敵艦艇との戦闘を想定して展開する。米国との演習の一環として訓練することで南西地域の離島防衛に共同で取り組む姿勢を示す。>

 

 25式ミサイルは、健軍基地から撃てば台湾周辺の海域ばかりではなく、中国沿岸部までとどくのである。まさに、これは、敵基地攻撃能力・すなわち・先制攻撃能力をもつ兵器なのである。高市早苗とその政権は、自分が有事と判断すれば、中国の軍事基地を先制的に攻撃する、という態勢をうちかためているのである。

 

 日米合同軍事演習反対!

 25式ミサイルの動員・配備をゆるすな! トマホークの配備反対! 長射程の極超音速巡航ミサイル・滑空弾の開発・生産・配備阻止!

 高市政権による軍事力増強をゆるすな!

 日米軍事同盟の強化阻止!

 東西の帝国主義による軍事力増強競争を粉砕する反戦闘争を、プロレタリア・インターナショナリズムの立場にたって展開しよう!

 全世界のプロレタリアートは、搾取と収奪と抑圧を強化して軍事力を増強する自国政府を打倒しよう!

 

            南日本新聞デジタルより無断転載

 

読売新聞、トランプと習近平の対日非難「同盟国」合唱に危機感あらわ。日本の支配階級は軍事力増強の意志!

読売新聞、トランプと習近平の対日非難「同盟国」合唱に危機感あらわ。日本の支配階級は軍事力増強の意志!

 

 読売新聞首脳部は、日本の国家権力者と支配階級の意志を代弁して、トランプが習近平に、台湾への武器の売却をあきらめたという態度をしめしたのではないか、と疑い、危機感をあらわにしている。

 式典と晩餐会は、アメリカと中国は日本を非難する「同盟国」である、という合唱となった。この事態を眼前にして、日本の支配者どもは、自分たちはトランプに裏切られる、と危機意識をつのらせているのである。彼らの危機意識の高まりは、同時に、日本の軍事力を増強するという意志の強化なのである。

 読売新聞首脳部は「社説」で言う(9月26日朝刊)。

 

 <トランプ氏の台湾に関する発言を発表していないが、5月の首脳会談後、トランプ氏自身、台湾への武器売却は中国との取引材料になると述べている。

 トランプ氏は安易な言動で台湾海峡情勢を不安定化させるようなことがないようにしてほしい。

 一方、トランプ氏は式典で、第2次大戦中の米中両国は「同盟国」だったと述べた。だが、当時の中国は蒋介石が率いた中華民国であり、戦後に成立した中国とは政治体制が異なる。

 ところが、習氏も「中米両国は共にファシズムの侵略に立ち向かった」と応じ、 晩餐(ばんさん)会でも「中米両国は日本の軍国主義の侵略者に対抗した」と述べた。

 米中首脳会談が、中国の対日批判の宣伝の場として利用されたことはきわめて遺憾だ。>

 

 読売新聞は、第2次大戦中と戦後〔1949年以後〕では中国の政治体制は異なるのだ、というように、トランプへの反論に必死なのである。だが、読売新聞「社説」が、日本の政府・支配階級を代弁して本当に言いたいことは、アメリカの国家権力者はこんなに頼りにならないのだから、日本国家はもっともっと軍事力を増強しなければならない、ということなのである。ミサイルを海中から発射する原子力潜水艦の建造・日本の核武装と長射程のミサイルの開発・大量生産・配備をもっともっと急がなければならない、ということなのである。これが、読売新聞「社説」の階級的本質なのである。

 日本軍の軍事力の飛躍的増強を策す高市政権を打倒しよう!

 全世界のプロレタリアートは、国際的に階級的に団結して、軍事力を増強する自国政府を打倒しよう!