安保３文書の改定の内実をプロレタリアートの階級的立場にたってあばきだし、反戦闘争を展開しよう！
読売新聞は次のように報じた（１１月１１日夕刊）。
＜「目的達成を拒否する能力」明記、四つの能力・基盤強化で自衛隊の統合運用強化…安保３文書「国家防衛戦略」概要判明＞
＜政府が年内に改定する安全保障３文書のうち、新たな国家防衛戦略の概要が判明した。日本の防衛体制について「相手の目的達成を拒否する能力」を持つことで、侵攻を未然に防ぐ抑止力を高めることを目指すと明記した。多様な無人機活用など四つの能力と、人材や防衛産業など四つの基盤を強化し、陸海空の自衛隊の統合運用の強化を図る。
政府が１０日午前、自民党と日本維新の会が開いた３文書改定に向けた実務者協議の初会合で、同戦略の概要を説明した。２０２２年に改定された現行の３文書は、安保政策の指針となる国家安保戦略、自衛隊の能力などに関する国家防衛戦略、整備する防衛体制や必要な金額を示す防衛力整備計画で構成される。
新たな国家防衛戦略の概要では、防衛力の基本的な考え方として「あらゆる様相の侵攻を拒否できる能力を持ち、事態の生起を総合的に抑止」することを掲げた。その上で、重視する四つの能力として、〈１〉多様な無人機を活用する無人アセット（装備品）防衛能力〈２〉長射程ミサイルで遠方の敵に対処するスタンド・オフ防衛能力〈３〉ミサイルや無人機を組み合わせた攻撃に備える統合防空ミサイル防衛能力〈４〉長期戦に耐える継戦能力――を挙げた。これらを支える要素として、〈１〉ＡＩ（人工知能）など意思決定を支える基盤〈２〉防衛力の中核となる人材〈３〉防衛産業基盤〈４〉防衛施設など自衛隊の活動基盤――を強化する。
安保環境の変化を踏まえ、自衛隊のあり方も見直す。宇宙やサイバーを含めた領域横断の取り組みを進めるために統合運用体制をさらに強化する。統合作戦司令部にＡＩによる高度な意思決定システムを導入し、迅速で正確な意思決定を実現する。自衛官の定員削減を念頭に、司令部などの整理を進めて「第一線部隊を中心に高い充足率を実現」する方針も盛り込んだ。
与党の実務者協議では、自民の浜田靖一、維新の前原誠司両安保調査会長らが出席し、日本を取り巻く安全保障環境の変化や防衛力整備の方向性などについて議論が交わされた。＞
この報道にしめされる「相手の目的達成を拒否する能力」「重視する四つの能力」の内実を、プロレタリアートの階級的立場にたって徹底的にあばきだし、軍事力増強阻止！高市政権打倒！の反戦闘争を展開しよう！
読売新聞より無断転載
