日米合同軍事演習反対！ ２５式ミサイルの動員・配備をゆるすな！ 軍事力を増強する高市政権打倒！

日米合同軍事演習反対！　２５式ミサイルの動員・配備をゆるすな！　軍事力を増強する高市政権打倒！

　日経新聞は次のように報じた（日経デジタル９月２９日）。

　＜国産の長射程ミサイル、日米演習で初展開へ　発射想定し連携確認＞

　＜防衛省は１０月に日米共同で開催する統合演習「キーン・ソード」で、陸上自衛隊が運用する国産の「２５式地対艦誘導弾」を初めて動員する。陸自の健軍駐屯地、大野原演習場で展開訓練をする。実射はしない。

　演習は１０月１９〜２９日に国内各地の自衛隊・在日米軍施設などで実施する。陸海空３自衛隊から４万５０００人ほどが参加する。オーストラリアやカナダ、フランスといった同志国の軍も加わる。

　射程が１０００キロメートル級と長い２５式地対艦誘導弾は敵の射程外から攻撃拠点に撃つ「スタンド・オフ・ミサイル」だ。離島に迫る敵艦艇を食い止める役割を担う。配備している健軍から撃てば、台湾周辺の海域まで届く。

　日本を攻撃する敵艦艇との戦闘を想定して展開する。米国との演習の一環として訓練することで南西地域の離島防衛に共同で取り組む姿勢を示す。＞

　２５式ミサイルは、健軍基地から撃てば台湾周辺の海域ばかりではなく、中国沿岸部までとどくのである。まさに、これは、敵基地攻撃能力・すなわち・先制攻撃能力をもつ兵器なのである。高市早苗とその政権は、自分が有事と判断すれば、中国の軍事基地を先制的に攻撃する、という態勢をうちかためているのである。

　日米合同軍事演習反対！

　２５式ミサイルの動員・配備をゆるすな！　トマホークの配備反対！　長射程の極超音速巡航ミサイル・滑空弾の開発・生産・配備阻止！

　高市政権による軍事力増強をゆるすな！

　日米軍事同盟の強化阻止！

　東西の帝国主義による軍事力増強競争を粉砕する反戦闘争を、プロレタリア・インターナショナリズムの立場にたって展開しよう！

　全世界のプロレタリアートは、搾取と収奪と抑圧を強化して軍事力を増強する自国政府を打倒しよう！

　　　　　　　　　　　　南日本新聞デジタルより無断転載

読売新聞、トランプと習近平の対日非難「同盟国」合唱に危機感あらわ。日本の支配階級は軍事力増強の意志！

読売新聞、トランプと習近平の対日非難「同盟国」合唱に危機感あらわ。日本の支配階級は軍事力増強の意志！

　読売新聞首脳部は、日本の国家権力者と支配階級の意志を代弁して、トランプが習近平に、台湾への武器の売却をあきらめたという態度をしめしたのではないか、と疑い、危機感をあらわにしている。

　式典と晩餐会は、アメリカと中国は日本を非難する「同盟国」である、という合唱となった。この事態を眼前にして、日本の支配者どもは、自分たちはトランプに裏切られる、と危機意識をつのらせているのである。彼らの危機意識の高まりは、同時に、日本の軍事力を増強するという意志の強化なのである。

　読売新聞首脳部は「社説」で言う（９月２６日朝刊）。

　＜トランプ氏の台湾に関する発言を発表していないが、５月の首脳会談後、トランプ氏自身、台湾への武器売却は中国との取引材料になると述べている。

　トランプ氏は安易な言動で台湾海峡情勢を不安定化させるようなことがないようにしてほしい。

　一方、トランプ氏は式典で、第２次大戦中の米中両国は「同盟国」だったと述べた。だが、当時の中国は蒋介石が率いた中華民国であり、戦後に成立した中国とは政治体制が異なる。

　ところが、習氏も「中米両国は共にファシズムの侵略に立ち向かった」と応じ、 晩餐（ばんさん）会でも「中米両国は日本の軍国主義の侵略者に対抗した」と述べた。

　米中首脳会談が、中国の対日批判の宣伝の場として利用されたことはきわめて遺憾だ。＞

　読売新聞は、第2次大戦中と戦後〔１９４９年以後〕では中国の政治体制は異なるのだ、というように、トランプへの反論に必死なのである。だが、読売新聞「社説」が、日本の政府・支配階級を代弁して本当に言いたいことは、アメリカの国家権力者はこんなに頼りにならないのだから、日本国家はもっともっと軍事力を増強しなければならない、ということなのである。ミサイルを海中から発射する原子力潜水艦の建造・日本の核武装と長射程のミサイルの開発・大量生産・配備をもっともっと急がなければならない、ということなのである。これが、読売新聞「社説」の階級的本質なのである。

　日本軍の軍事力の飛躍的増強を策す高市政権を打倒しよう！

　全世界のプロレタリアートは、国際的に階級的に団結して、軍事力を増強する自国政府を打倒しよう！

習近平は、台湾独立に反対することを求めた。トランプはどのように反応したのかはわからない

習近平は、台湾独立に反対することを求めた。トランプはどのように反応したのかはわからない

　習近平はトランプに、アメリカは台湾独立に反対することを求めた、と中国政府は発表した。トランプはどのように反応したのかはわからない。

　全世界のプロレタリアートは、搾取と収奪と抑圧の強化を基礎にして抗争する東西の帝国主義を、みずからを階級として組織し、プロレタリア・インターナショナリズムに立脚して打倒しよう！

北極圏の資源と制海権をめぐる帝国主義的争闘戦を、全世界の労働者階級の団結でうち砕こう！

北極圏の資源と制海権をめぐる帝国主義的争闘戦を、全世界の労働者階級の団結でうち砕こう！

　読売新聞は次のように報じた（９月２０日朝刊）。

　＜北極圏での海洋協力と経済連携、日米韓で覚書締結へ調整…航路・資源巡り中露を警戒＞

　＜日本、米国、韓国の３か国は、北極圏での海洋協力やエネルギーの供給拡大に向けた協力の覚書を結ぶ方向で調整に入った。北極海の航路や資源を巡り中国やロシアとの競争が激化するなか、３か国が北極圏で協力し、経済安全保障を強化する狙いがある。複数の日米関係筋が明らかにした。＞

　ここに明らかにされているところのものは、日本・アメリカ・韓国の西側帝国主義陣営の3か国が、北極圏の航路と資源をめぐる中国・ロシアの東側帝国主義諸国との争奪戦に勝利するために提携する、ということである。

　すでに、日本の高市政権は、長射程の国産のミサイルを自衛隊基地に次々と配備し、トマホークをイージス艦に搭載している。さらに、中国の内陸部やシベリアの深くにまでとどく射程３０００キロの極超音速巡航ミサイル・滑空弾の開発と大量生産を急いでいるのである。そしてまた、この政権は、原子力潜水艦を建造し、これに超音速巡航ミサイル・滑空弾を搭載することをくわだてているのである。北極海の深くをうごめく中国・ロシアの原子力潜水艦を探知し、これに対抗すると同時に、長射程のミサイルを敵に知られることなく発射する態勢を整えるというわけなのだ。日本帝国主義国家は、アメリカ国家および韓国国家と連携して、東シナ海と太平洋の資源と制海権を狙うばかりではなく、北極海の資源と制海権を狙っているのである。

　労働者たち・勤労者たちの搾取と収奪を強化することを基礎とした、西側帝国主義諸国と東側帝国主義諸国との争闘戦をうち砕こう！

　全世界のプロレタリアートは、国際的に階級的に団結して、自国政府を打倒するためにたたかおう！

　　　　　　　　　　　　読売新聞より無断転載

防衛省がフグＡＩを導入する方向で検討に入った日本企業サカナＡＩは最新版「フグウルトラＶ2」を発表した

防衛省がフグＡＩを導入する方向で検討に入った日本企業サカナＡＩは最新版「フグウルトラＶ2」を発表した

　「サカナAI（Sakana AI）」とは日本のＡＩ開発企業の名称である。この企業が開発したＡＩシステムであるフグＡＩ（正式名称は「サカナ・フグ（Sakana Fugu）」）である。防衛省は、このフグＡＩを、自衛隊のＡＩシステムの中枢の司令塔の役割をはたすものとして導入する方向で検討に入ったのである。

　このサカナＡＩが、その最新版と新モデルを発表したのである。「あたらしい経済」（大津賀新也）というインターネットのサイトによれば、次のようなことである。

　＜AI開発企業サカナAI（Sakana AI）が、複数のAIモデルを連携させるAIシステム「サカナ・フグ（Sakana Fugu）」の最新版「フグウルトラV2（Fugu Ultra V2）」と、新モデル「フグマックス（Fugu Max）」の提供開始を9月11日に発表した。

　サカナ・フグは、複数のAIモデルの「集合知」を活用するオーケストレーターモデルだ。利用者から指示を受けると、複数の専門AIモデルからタスクに適したモデルを選び、役割を分担させて結果をまとめる。モデルの編成や処理手順は、タスクごとに動的に決められるという。利用者は複数のAIを個別に操作する必要がなく、サカナ・フグを1つのAIモデルとして利用できる。

　今回提供開始された2モデルは、同じオーケストレーション構造を採用している。フグウルトラV2は複雑なタスクにおける回答品質、フグマックスはコストパフォーマンスを重視して最適化された。

　サカナAIによると、フグウルトラV2は、従来版「Fugu Ultra V1.1」や他社モデルとの比較において、8種類の性能試験のうち5種類で単独首位または同率首位を記録したという。また、同社は8種類のうち7種類で2位以内に入ったとしている。＞

　サカナＡＩという企業については次のように紹介されている。

　＜サカナAIはAIモデルの名称ではなく、東京を拠点とするAI研究開発企業だ。2023年にデイビッド・ハ（David Ha）CEO、伊藤錬（Ren Ito）会長、リオン・ジョーンズ（Llion Jones）CTOが共同創業した。ハ氏は元グーグルブレイン（Google Brain）の日本研究チーム責任者。ジョーンズ氏は、現在の生成AIの基盤技術「トランスフォーマー（Transformer）」を提唱した論文『Attention Is All You Need』の共同執筆者として知られる。

　社名の「Sakana」は日本語の「魚」に由来し、ロゴは魚の群れをモチーフにしている。個々の魚が周囲と協調しながら群れとして環境に適応するように、複数のAIを組み合わせて単一モデルを超える能力を引き出す「集合知」を研究開発の軸としている。

　従来主流だった、単一の大規模AIモデルを大量のデータや計算資源で高性能化するアプローチに対し、サカナAIは、複数の既存モデルを連携させ、それぞれの得意分野を生かす手法に特徴がある。今回の「Sakana Fugu」は、単独モデルで処理できる課題には直接回答し、複雑な課題では複数の専門モデルを連携させる。適切なモデルの選択、作業の分担、出力の検証・統合までを内部で行い、利用者には1つのAIモデルとして回答を返す仕組みだ。

　また、サカナAIは複数の既存モデルを進化的計算で組み合わせ、特定の能力に優れた新たなモデルを生み出す「進化的モデルマージ」など、生物の進化をAI開発へ応用する研究にも取り組んでいる。＞

　この筆者は、サカナＡＩ社の自画自賛をそのまま紹介している。

　日本の国家権力者・高市早苗と支配階級は、日本軍たる自衛隊の司令中枢をみずからがにぎり、みずからの帝国主義的利害と意志を貫徹するために、このような日本企業のこのようなＡＩシステムを自衛隊に導入する方向で検討に入ったのである。

　高市政権による日本軍の軍事力の増強と軍需生産の拡大を粉砕する反戦闘争を断固として推進しよう！

　高市政権打倒！

　全世界のプロレタリアートは、みずからを階級として組織し、プロレタリア・インターナショナリズムの立場にたって、自国政府を打倒するためにたたかおう！

テラドローンが国産迎撃ドローンを短期量産・納入。高市政権による軍事力の増強と軍需生産の拡大を阻止しよう！

テラドローンが国産迎撃ドローンを短期量産・納入。高市政権による軍事力の増強と軍需生産の拡大を阻止しよう！

　ドローンを製造するテラドローンは次のように発表した（８月２５日インターネット）。

　＜テラドローン、国産迎撃ドローン「Terra B1」が防衛装備庁の実証試験を単独で通過～採択から国産迎撃ドローンの短期量産・納入フェーズへ前進～＞

　＜Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：徳重 徹、以下「テラドローン」）は、防衛装備庁が実施する「迎撃ドローン早期取得プログラム」において、当社が提案した国産迎撃ドローン「Terra B1」が実証試験を通過し、次の段階である、量産段階へ進んだことをお知らせいたします。

　背景

　中東では、シャヘドのような低コストの攻撃型無人航空機が大量に運用される一方、防御側は高額な迎撃ミサイルによる対処を余儀なくされており、迎撃弾の消耗・枯渇や費用対効果の不均衡が顕在化しています。一方、ウクライナでは、シャヘド等の攻撃型無人航空機に対し、低コストの迎撃ドローンを活用する取組が急速に進展しており、高い迎撃率を達成しています。こうした戦訓から、日本においても安価な脅威に対して高額な迎撃ミサイルではなく、より低コストの手段で対処することが重要視されています。

　２０２６年７月１５日に、本プログラムの実証試験に使用する機種として「Terra B1」の選定が公表されました。３８社が提案した中から選定された前回発表に続き、今回の実証試験を単独で通過し、当社の防衛事業は「量産調達を見据えた実装フェーズ」へ大きく前進します。テラドローンは、今回Terra B1が実証試験を通過したことは、当社の迎撃ドローンが、単なる開発段階の機体ではなく、日本の防衛力強化に向け次のフェーズに進んだことを示す重要な成果であると考えております。

　本プログラムについて

　本プログラムは、昨今の安全保障において攻撃型無人航空機および迎撃ドローンの役割が飛躍的に高まっていることを踏まえ、自衛隊がより迅速かつ実効性のあるドローン対処器材を獲得することを目的としたものです。防衛装備庁の公表資料では、２０２６年７月下旬から８月上旬に実証試験を実施し、８月下旬に量産調達契約、２０２６年９月頃の納期を目途とするスケジュールが示されており、実証から量産調達までを約３カ月で進める、極めてスピード感のある制度設計となっています。

　実証試験を通過した「Terra B1」は、シャヘド型をはじめとする長射程自爆型UAVへの対処を想定した国産迎撃ドローンです。

　防衛装備庁の募集要件では、飛行性能だけでなく、有効射程、飛行時間、飛行距離、最高速度・巡航速度、誘導方式、同時管制機数、射出・回収要領、他機器との連接、安全対策、運用実績、契約から納品までの期間など、実運用と量産調達に直結する項目が確認対象とされています。

　今回の実証通過は、Terra B1がこうした要求項目を踏まえ、迎撃ドローンとしての機体性能だけでなく、短期供給、国内生産、整備・補給・教育を含む運用支援体制まで含めて、次の量産段階へ進んだことを意味します。

　今後の計画

　テラドローンは、今回の実証試験通過を受け、Terra B1の量産調達を見据えた生産・供給体制の具体化を加速します。

　主な取り組みは以下の通りです。

・Terra B1の量産開始

・国内生産・調達体制の整備

・部品、電池、通信、管制装置を含むサプライチェーン強化

・整備、補給、教育を含む運用支援体制の構築

・基地、艦艇、重要施設等での運用を見据えたシステム連接

・防衛用途に求められる品質管理・安全管理体制の強化

　テラドローンは、ウクライナを含む実運用環境で得られた迎撃ドローンの知見と、日本企業としての国産化・国内量産・制度対応力を組み合わせ、国産迎撃ドローンの量産化を進めます。

　本件は、当社が防衛分野へ本格参入して以降、国内防衛市場において事業化を進めるうえで極めて重要なマイルストーンです。今後、量産調達に向けた協議・手続きに対応しながら、短期納入可能な国産迎撃ドローンの供給体制を構築してまいります。

　また、今回は海上自衛隊向けの導入を起点としつつ、今後は航空自衛隊・陸上自衛隊における運用ニーズへの展開も視野に入れ、各自衛隊の運用環境に応じたシステムの適応・拡張を推進してまいります。

　今後の見通し

　本件が当期の連結業績に与える影響は現在精査中ですが、量産調達を見据えた計画フェーズへの移行は、当社の防衛事業の拡大および企業価値向上に大きく寄与するものと考えております。今後、公表すべき重要な事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

　テラドローンは、「Unlock “X” Dimensions（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）」というミッションを掲げ、ドローンの開発及びソリューションを提供しています。また安全かつ効率的なドローンの運航を支援するための運航管理システム（UTM）の開発・提供や、国外を対象にした空飛ぶクルマ向け運航管理システムの開発にも注力し、幅広い産業に貢献しています。

　テラドローンは、測量、点検、農業、運航管理の分野で累計３０００件以上の実績を誇っています。また、当社グループを通じて提供されるUTMは、世界１０カ国での導入実績があります。こうした成果により、Drone Industry Insightsが発表する『ドローンサービス企業 世界ランキング』で、産業用ドローンサービス企業として２０１９年以降連続でトップ２にランクインし、２０２４年は世界１位を獲得しました。さらに、経済産業省主催「日本スタートアップ大賞２０２５」では、国土交通分野の社会課題に向けた取り組みが高く評価され、「国土交通大臣賞」を受賞しました。

　テラドローンは、ドローンや空飛ぶクルマの普及を見据え、“低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー”として社会課題の解決を目指します。＞

　テラドローンは、今年に入ってウクライナ企業の迎撃ドローン「Terra A1」製造企業Amazing Drones社を子会社化し、そのドローン製造技術やＡＩ制御による自律飛行技術を導入した企業である。この企業は、そのウクライナ企業の技術を基礎にして、日本で独自に改良を加え、さらに機体・部品・バッテリー・通信・管制装置に至るまで、日本国内で製造・調達・品質管理ができるサプライチェーンをみずから整備したのである。

　こんな企業は、「継戦能力の強化」を叫び、軍需産業の巨大化に狂奔する高市政権・防衛省にとって、絶好の企業であったのだ。この企業は、ロシア国家との戦争の継続中にドローン技術を飛躍的に発展させたウクライナ企業を子会社化し、その技術を日本に移植したのである。日本の支配階級は、この企業を日本の軍需独占体および振興軍需企業の模範としたいのである。

　日本の支配者どもが狙うのは、長射程・極超音速の攻撃用ドローンの開発・大量生産である。いま、彼ら支配者どもは、そのための技術を手に入れた、とほくそ笑んでいるのである。このドローンと極超音速巡航ミサイル・滑空弾とを組み合わせるぞ、というわけなのである。

　彼ら支配者どもは、中国国家との、領土・領海・排他的経済水域（ＥＥＺ）・資源をめぐる帝国主義的争闘戦に勝利するための日本軍の軍事力の強化を実現するぞ、と帝国主義的野望をわきたたせているのである。

　高市政権による・このような軍事力の増強を阻止しよう！

　労働者たち・勤労者たち・学生たちは、労働者階級の立場にたって階級的に団結し、反戦闘争を展開しよう！

　全世界のプロレタリアートは、みずからを階級として組織し、プロレタリア・インターナショナリズムの立場にたって、軍事的に抗争する自国政府を打倒するためにたたかおう！

日本政府と中国政府による軍事力増強競争に反対しよう！ 軍事力を増強する自国政府に闘いの矛先を向けよう！

日本政府と中国政府による軍事力増強競争に反対しよう！　軍事力を増強する自国政府に闘いの矛先を向けよう！

　高市政権は、「中国は脅威だ」と煽りたて、「抑止力を強化するのだ」と称して、「非核三原則」の破棄を策し、国産のミサイルとトマホークの配備をどしどしとおしすすめ、射程３０００キロの極超音速ミサイルとドローンの開発と生産を急ピッチですすめている。中国の習近平政権は、日本政府のこの動きを「新型の軍国主義だ」と非難し、核兵器のよりいっそうの増産と長距離ミサイル・ドローンの生産と海軍力の強化をおこなっている。

　これは、日本政府と中国政府による軍事力増強競争にほかならない。

　このような軍事力増強競争に反対しよう！

　「抑止力」という言辞は欺瞞である。日本の国家権力者が「抑止力を強化するのだ」と称して軍事力を増強するならば、相手国である中国の国家権力者は、これを、自国＝中国の防衛力が弱まった、と感じて、よりいっそう軍事力を増強するのである。そうすると、日本の国家権力者は、これを、自国＝日本の防衛力が弱まった、と感じて、よりいっそう軍事力を増強するのである。これは、悪無限的な軍拡競争である。

　なぜ、こんなことになるのか。それは、日本の国家権力者と中国の国家権力者ともに、「自国の利益」と言っていることが、実は自国の支配階級たる資本家階級の利益にほかならないからである。労働者たち・勤労者たち・学生たちは、自国の政府が軍事力を増強しても、戦争をやっても、何の利益もないのである。いや、戦争の犠牲になるだけなのである。軍事力を増強するための軍事費を捻出するために自分たちが収奪されるだけなのである。

　こんなことになるのは、日本と中国双方の支配階級たる資本家階級が、領土・領海・旗的経済水域（ＥＥＺ）・資源の争奪戦に勝利するという帝国主義的な利害と野望を貫徹していることにもとづくのである。

　自国の政府が軍事力を増強するのは、労働者と資本家をふくむ国全体の利益のためなのではない。だまされてはならない。軍事力の増強は、資本家階級の利益のためなのである。労働者たち・勤労者たちを搾取し収奪している資本家階級の利益のためなのである。軍事力の増強は、労働者階級を支配する資本家階級の国家たる帝国主義国家が、他の帝国主義国家との帝国主義的争闘戦に勝利するためのものなのである。

　労働者たち・勤労者たち・学生たちは、このような自国政府による軍事力の増強に反対する反戦闘争を展開しよう！

　日本のプロレタリアートも、中国のプロレタリアートも、全世界のプロレタリアートは、国際的に階級的に団結して、軍事力の増強に狂奔する自国政府を打倒するためにたたかおう！