参政党がスパイ防止法案を提出準備。支配階級と極右勢力による新たな戦争体制の構築を阻止しよう!
参政党は、秋の臨時国会に「スパイ防止法案」を提出する準備をすすめている。国民民主党も日本維新の会も同様の動きをしめしている。
この策動を、労働者たち・勤労者たち・学生たちの団結で阻止しよう!
しんぶん赤旗電子版は次のように報じていた(2025年7月24日付)。
<民主的運動弾圧への危険な道 スパイ防止法案 参政が提出準備>
<参政党の神谷宗幣代表は〔7月〕22日の記者会見で、秋の臨時国会にむけ「スパイ防止法案」の提出を準備していると表明しました。法案の内容は検討中だといいます。同党は参院選公約に「日本版『スパイ防止法』の制定」を掲げていました。
同法を巡っては、1985年に自民党が「国家秘密法案」(スパイ防止法案)を提出。防衛・外交にかかわる「国家秘密」を外国に漏らした者に死刑を含む厳罰を下す内容で、統一協会(世界平和統一家庭連合)と一体の勝共連合が署名・請願運動を熱心に展開しました。しかし「国家秘密」の内容を限定せず、取材・報道の自由や国民の知る権利を脅かす危険性が明らかになり、反対世論の高まりと国会論戦による追及で、86年に廃案に追い込まれた経緯があります。
神谷氏は会見で「スパイ防止法で思想統制や思想のチェックをするつもりはない」としつつ、「昔、共産主義者がやっていた天皇制の打破とか国体の破壊とか、そういうことを言って実際に計画したり行動すること、もしくはそういう団体に情報を流すことに問題があり、それをチェックする法律をつくらなければならない」などと主張しました。
「国体」とは戦前のような天皇絶対の国家体制を意味します。戦前の天皇制政府は、治安維持法などで、「国体」に反対する者に極刑(死刑)を科し、日本共産党などを徹底弾圧し、広く国民を監視して自由と民主主義を圧殺しました。この反省から、現行の日本国憲法には「思想・信条の自由」「表現の自由」などが規定されました。
「スパイ防止法」制定を目指す参政党の方針は、国民主権を守る民主的な運動を「国体」破壊の運動と決めつけ取り締まろうとの狙いをうかがわせるもので、戦前回帰の極めて危険な道です。
「スパイ防止法」を巡っては、国民民主党と日本維新の会も参院選公約で制定を掲げていました。>
参政党の神谷が狙っているのは、日本国内において強権的な弾圧体制を敷くことである。
この報道で明らかなように神谷は次のように言っている。
「昔、共産主義者がやっていた天皇制の打破とか国体の破壊とか、そういうことを言って実際に計画したり行動すること、もしくはそういう団体に情報を流すことに問題があり、それをチェックする法律をつくらなければならない」、と。
神谷がここに言う「スパイ」とは、外国の諜報機関に情報を流すことではない。神谷が言うのは、日本の現存する支配体制に反対しそれを打ち破ることを主張すること、計画すること、行動すること、そしてこれに協力することである。
われわれが「侵略戦争にうってでる日本帝国主義国家権力を打倒しよう!」「新たな天皇制軍国主義国家の樹立をゆるすな!」と主張しただけで、逮捕され投獄され拷問を受けることになるのである。こういうことをブログに書いている私などは、真っ先にこの弾圧の対象になるのである。証拠はこのブログそのものだ、ということになる。
参政党の神谷は、日本の支配階級の意を体して、新たな戦争体制を構築することを、すなわち、日本の独占資本の海外の利権を守り拡大する戦争と軍事力の増強に反対する一切の者を根絶するための治安弾圧体制の構築を狙っているのである。
支配階級と極右勢力が狙う、新たな戦争体制の構築を粉砕するために、労働者たち・勤労者たち・学生たちは、階級的に団結し、労働者国際主義を貫徹してたたかおう!