アメリカ政府も半導体の国内製造に必死。サムスンに６４億ドル補助

　アメリカのバイデン政権は、４月１５日に、韓国のサムスン電子がテキサス州中部ですすめる半導体製造拠点の集約化を支援するために６４億ドル（約６８００億円）の補助金を出す、と発表した。

　これは、中国に対抗して、アメリカ国内での半導体の製造能力を増強するためのものにほかならない。現在では、世界の半導体生産に占めるアメリカの割合は１割程度にすぎない。アメリカ政府は、２０３０年までに、これを2割程度にまで引き上げたい考えだという。こんなにあがいても２割程度なのである。これでは、アメリカは老衰している、とみられても仕方がない。

　バイデン大統領は声明で、「施設は人工知能（ＡＩ）のような先端技術に不可欠であり、アメリカの安全保障を強化する」と強調した。アメリカの国家権力者としては、中国に依存しない半導体のサプライチェーン（供給網）を構築することがどうしても必要なのである。

　アメリカ政府は２０２２年に、半導体産業を支援するために計５２７億ドル（約８兆円）を投じるＣＨＩＰＳ科学法を制定し、アメリカのインテルや半導体受託製造最大手のＴＳＭＣのアメリカ子会社などを支援してきた。サムスンの支援はその６番目となる。

　サムスンは、次世代半導体の研究開発や、半導体の回路をつくる前工程から組み立ての後工程までを包括した製造拠点を整備するために補助金を活用するのだ、という。総投資額は今後数年間で４００億ドルを計画し、２万人を超える雇用の創出を見こんでいるのだ、という。

　アメリカ国家権力者バイデンは、たとえ日本の国家権力者・岸田に「孤独感や疲弊を感じている米国の国民」というように馬鹿にされようとも、自国アメリカの利害を必死で貫徹しないわけにはいかないのである。彼は、日本型「日本第一」主義のナショナリズムを貫徹する日本の国家権力者を見下すためには、トランプと異なるかたちで「アメリカ第一」主義のナショナリズムをつらぬく以外にないのである。