有事に日米共同作戦行動を指揮する日本側司令部を設置する法案が衆議院で可決。日米軍事同盟の強化阻止！

　陸海空の自衛隊の部隊運用を一元的に指揮する常設の「統合作戦司令部」を新設するための防衛省設置法などの「改正」案が、４月１６日の衆院本会議で自民、公明、立憲民主など与野党の賛成多数で可決された。共産党とれいわ新選組は反対した。統合作戦司令部は２０２４年度末に、東京・市谷に２４０人規模で設けられ、陸海空に宇宙・サイバー・電磁波などの領域を加えた作戦の司令塔を担うとされる。また、「統合作戦司令官」が新設され、現場の部隊を指揮する役割を担い、陸海空の幕僚長と同格の将官とする、と規定された。

　アメリカ政府は、これに対応するかたちで在日米軍の指揮統制系統を再編する準備を急いでいる。現在、在日米軍は、ハワイに設置されているアメリカ・インド太平洋軍司令部の指揮のもとにあり、名目上存在する在日米軍司令部はほとんど権限をもっていない。これを改め、インド太平洋軍司令部の権限の一部を在日米軍司令部に移譲し、自衛隊の「統合作戦司令部」との協議にあたらせる、というのが、その再編の中身である。

　日本の国家権力者・岸田とアメリカの国家権力者・バイデンとは、このことを日米首脳会談で合意したのである。

　いま、アメリカの政治エリートたちは、この権限の委譲をどの程度のものとし、新たな在日米軍司令部をどのようなものとするのかをめぐって抗争をくりひろげているのである。

　この再編は、米日両国家権力者が中国軍あるいは北朝鮮軍の動きが怪しい見なすや否や、アメリカ軍と日本軍とで中国軍基地あるいは北朝鮮軍基地を一挙に先制的にたたきつぶす、そのように日米共同作戦行動の指揮体制を強化するというものである。

　これは、これまでは、アメリカ政府が命令し、インド太平洋軍司令部の指揮のもとに在日米軍が攻撃を開始すると同時に、それに引きずられるかたちで日本政府もまた自衛隊を日米共同作戦行動に動員せざるをえない、というのに比するならば、在日米軍司令部と自衛隊の司令部との間で協議する、という意味においては、日本の国家権力者の力の相対的な強化を意味するのである。

　したがって、日本政府のこの措置は、日本独占ブルジョアジーの日本型「日本第一」主義のナショナリズムの貫徹をなすのである。

　日本の国家権力者は、日本国家あっての日米同盟だ、と胸を張ったのである。立憲民主党をはじめとする野党は、この日本型「日本第一」主義のナショナリズムの濁流と日米軍事同盟の強化の策動にからめとられ、編みこまれた。共産党などの反対も、日本は自主性をもてるのか、というものであって、日本型「日本第一」主義の「日本第一」をよりいっそう押しだす、というものでしかないのである。

　日本の労働者・勤労者・学生・知識人は、この日米軍事同盟の強化をうちくだくために、一切の民族主義を排し、全世界のプロレタリアートと国際的に階級的に団結してたたかおう！