「人への投資」——労働者を利潤の源泉とみなして資本家に差し出す「連合」指導部

　「連合」指導部は言う。

　「「人への投資」を後回しにして賃金抑制を続けコスト削減で短期利益を追求してきたことが、日本の労働生産性の低下（ＯＥＣＤ38か国中31位）の最大の原因である。」と。

　「人への投資」だと！！　投資とは、資本家が利潤を得るために資金を投下するものだ。この資金が——賃金労働者という搾取材料をえて——自己増殖する価値・すなわち・資本となるのである。「連合」指導部は、独占資本家ともども、利潤をできるだけ増やす、利潤をできるだけ増やしたい、という立場にたっているのである。

　彼ら「連合」指導部は、独占資本家どもにたいして、「あなた方が利潤を得るためには、賃金労働者がどうしても必要でしょ。私たちが労働者の不満を抑えこみ従順にして差し出しますから、商品人間（労働力商品）の値段をあまりにも低いままにしつづけるのだけはやめてくださいよ。賃金支払いは利潤を生むための投資なんでしょ。その自覚をもっと強くもってくださいよ」、と媚びへつらっているのである。いや、彼らは、労働貴族よろしく、その利潤のおこぼれをもらうためにそうしているのである。

　このような「連合」指導部を弾劾し、自分たちの労働組合を主体として、また組合のない職場の労働者全員を主体として、賃金労働者としての階級的自覚をもち団結して賃上げ闘争をたたかおう！