ホンダはＥＶ用電池を中国・韓国企業から調達——日本の劣勢鮮明に

ホンダはＥＶ用電池を中国・韓国企業から調達——日本の劣勢鮮明に

　ホンダはＥＶ（電気自動車）用の電池を中国・韓国の企業から調達する計画だという（読売新聞1月３０日朝刊）。

　車載用の電池の世界シェア（占有率）の上位１０社には、日本の企業は３位にパナソニックが入っているだけであり、他は中韓勢が占める。このパナソニックは、トヨタやアメリカのＥＶ大手のテスラとの関係が深い。

　そこで、ＥＶの開発と生産に重点をおくホンダは、その基軸部品をなす電池にかんしては、日本勢を見切り、中韓の諸企業から調達することにした、ということなのである。このことによって、現有の技術の車載用電池にかんしては、日本の諸企業は中国・韓国の諸企業に敗北したことが鮮明となった。

　もちろん、次世代電池をなす全固体電池にかんしては、ホンダは自社開発をおしすすめ、これの実用化を実現し次第、これに切り替えていくという計画を保持している。

　だが、現有の技術のリチウムイオン電池の量産において敗北したうえで、全固体電池の開発と生産にかんして、ホンダだけではなくトヨタをふくめて日本の諸企業が勝利しうるかどうかはあやしくなってきた。というのは、勝利しうるためには、全固体電池それ自体の開発だけではなく、開発された全固体電池を量産するための生産過程そのものの技術の開発が問題となるからである。

　ホンダは、車載用の電池の調達先として、日本市場については、中国系のエンビジョンＡＥＳＣを、北米市場については、韓国系のＬＧエナジーソリュージョンを、そして世界最大の中国市場については、中国のＣＡＴＬを設定している。それぞれの市場ごとに輸送費の安くつく企業から購入するということなのである。

　脱炭素のための諸企業の競争は熾烈である。諸独占体は、技術性のより高い製品をより安く生産するするために、現に働いている労働者たちを切り捨てることに必死なのである。

　資本の自己増殖のためのこのような諸独占体の行動をその根底から転覆するために、全世界の労働者たちは階級的に団結しよう！