日本ナショナリズムを貫徹し武器輸出の野望をむきだしにする高市政権を労働者階級の力で打倒しよう！

日本ナショナリズムを貫徹し武器輸出の野望をむきだしにする高市政権を労働者階級の力で打倒しよう！

　高市の自民党と日本維新の会は、殺傷力の強い兵器を公然と輸出するために、輸出を「５類型」に制限するという現行の規定を撤廃するという案をうちだした。高市を先頭とする極右勢力の、軍備増強と海外進出の野望は強烈で・生々しい。

　読売新聞は次のように報じた（読売オンライン１２月１３日）。

　＜被侵略国に武器輸出　検討　自民案　５類型撤廃　歯止め策も＞

　＜防衛装備移転３原則の運用指針見直しを巡り、自民党は１２日、安全保障調査会の幹部会合で論点整理案をまとめた。輸出可能な装備品を限定して列挙する「５類型」を撤廃して輸出品目や輸出先を広げた上で、一定の歯止めを設ける方向性を示した。ウクライナを念頭に、「被侵略国」への武器輸出の解禁も検討課題に挙げた。

　日本維新の会も同日、安保調査会の会合で装備品輸出に関する見解をまとめた。５類型に加え、輸出を制約する他の条件の大半を撤廃し、政府の裁量に任せる内容で、自民より緩和の度合いで踏み込んだ。両党は１５日に実務者協議を始め、一致点を探る。

　現行指針では、輸出可能な完成品を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の５類型に限っている。自民の論点整理案では、５類型撤廃後に輸出を認めうる装備品として、自衛隊法上の「武器」を例示した。「武器」は、人の殺傷や物の破壊を目的とする装備品で、戦車やミサイルなど殺傷力の高い兵器も含まれる。

　「被侵略国」や「現に戦闘が行われている国」への輸出の是非も議論する。現行指針では、いずれも武器の輸出が制限されている。

　歯止め策の必要性にも触れ、「厳格審査や適正管理の手続き」を整備する方針を明記した。武器輸出が紛争を助長しないようにするためだ。小野寺五典・安保調査会長は会合後、記者団に「歯止めをどう維持するか。被侵略国への装備移転はどう考えるか。かなり重要な論点がある」と述べた。

　維新の見解は、国連安全保障理事会が措置を取る「紛争当事国」への輸出は認めないとの原則を堅持しつつ、運用指針では輸出先や品目に制限を設けない。「紛争当事国」に該当しない被侵略国への武器輸出も可能にする。重要案件には閣議決定を条件に課す。＞

　これは、中国・ロシア・北朝鮮などの東側帝国主義陣営に属する国ぐにを敵として、これに軍事的に対抗するために、西側帝国主義陣営に属する国ぐにに武器を輸出する、という高市政権の野望をむきだしにしたものにほかならない。ウクライナがそれに該当するとされるように「被侵略国」とは、東側帝国主義陣営に属する国と戦争する西側帝国主義陣営に属する国をさすからである。

　まさに、これは、「世界の真ん中ではばたく日本」という、日本帝国主義国家権力者・高市の日本ナショナリズムを全世界と日本国内に貫徹するものなのである。

　さらに、日本の国家権力者と軍需独占体は、イギリスやイタリアと共同で開発している次期戦闘機を、この開発費をできるだけ回収するとともにグローバル・サウス諸国への自国の影響力を拡大するために、サウジアラビアなどに売りこむことを画策しているのである。日本だけが戦闘機は武器だから輸出を制限されるというのでは、イギリスとイタリアに旨いところをもっていかれて、日本は経済的利益も得られず・国際的影響力も拡大しえず・損をする、とあせっているのが、日本の国家権力者と軍需独占体なのである。

　日本の支配階級のこの武器輸出の野望のイデオロギー的基礎づけが、高市の言う「世界の真ん中ではばたく日本」なのであり、この言葉をシンボルとする日本ナショナリズムなのである。

　この日本ナショナリズムは、資本家どもによる労働者たちの搾取をおおい隠し、労働者たちを兵士として戦争に駆りだすための虚偽のイデオロギーなのである。

　労働者たち・勤労者たち・学生たちは、高市政権と支配階級による軍備増強と武器輸出の策動を粉砕するために、労働者階級の立場にたって団結し、プロレタリア・インターナショナリズムに立脚してたたかおう！