日経平均株価の終値は、４４５１円下落。日本発の世界同時株暴落となるのではないか

　８月５日の東京株式市場では日経平均株価の終値は、前週末比４４５１円２８銭（１２・４０%）安の３万１４５８円４２銭となった。下げ幅は、アメリカ株が急落したブラックマンデーの翌日の１９８７年１０月２０日に記録した３８３６円という過去最大の値を上回った。海外の機関投資家やヘッジファンドやまた個人投資家といった投機屋ども全員が売りに動いた。全面的な投げ売りである。２０２３年末の終値（３万３４６４円）を下回り、２４年に入ってからの上昇分をすべて帳消しにした。円相場も、１ドル＝１４２円にまで上昇した。

　これは、日本発の世界同時株暴落へと発展するのではないだろうか。

　日本株の連日のこの急落は、日本経済が、円安によって自動車などの輸出関連諸独占体が暴利をむさぼったことにささえられたものにすぎなかったことを自己暴露した。日本の独占資本家どもは、労働者たちの搾取を強化しつつ、円安にもとづく物価の高騰というかたちで労働者たち・勤労者たちを収奪し、彼らを生活苦に突き落とすことによって、生き延びてきたのである。

　アメリカでは、半導体独占企業インテルの株が、２日のニューヨーク市場で２６％安と急落したことにしめされるように、金融的バブルを膨張させるその産業的基盤となってきたＡＩ（人工知能）技術・ＩＴ（情報技術）産業、その中枢をなす半導体企業がその脆弱さをあらわとしたのである。インテルは、その前日の１日に２四半期連続となる最終損益の赤字と約１万５０００人の人員削減を発表したのであった。これは、労働者を犠牲にする危機のりきり策なのである。この企業の株価急落は、「インテル・ショック」と呼ばれるまでに、世界の半導体諸企業の株価に波及した。

　台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が５％安、オランダの半導体製造装置独占企業ＡＳＭＬが８％安となったのである。

　このように、現下の帝国主義世界経済に胚胎しているものは大きいのである。

　労働者・勤労者の搾取と収奪の強化によって危機ののりきりを策す独占資本家どもを打倒するために、全世界のプロレタリアートは階級的に団結しよう！