景気後退に脅え搾取の強化によってのりきりを図る独占資本家どもを打倒するためにプロレタリアートは団結しよう！

景気後退に脅え搾取の強化によってのりきりを図る独占資本家どもを打倒するためにプロレタリアートは団結しよう！

　８月２日に公表されたアメリカの7月の雇用統計では失業率は６月の４・１%から７月は４・３%に上昇した。これは、１年前の１・２倍への失業者の急増である。就業者が７月１１・４万人増というのも、市場関係者の予想を下回るものであった。

　これをうけて、アメリカの株価は、一時９００ドル下落し、終値は前日比６１０・７１ドル（１・５１％）下げの３万９７３７・２６ドルとなった。円相場も、１ドル＝１４６円半ばまで上昇した。

　これは、投機屋ども（金融諸機関・諸独占体・個人投資家など）がアメリカの急速な景気後退に脅えたものである。彼らは、アメリカ連邦準備理事会（ＦＲＢ）にたいして、次回の９月会合で０・５%の大幅な利下げに踏み切るように迫りはじめた。

　アメリカの諸独占体は、政府・金融当局による市場へのドルの投入のコントロールにささえられながら、直接的生産過程および流通諸部門やサービス諸部門にＡＩ（人工知能）技術およびＩＴ（情報技術）を導入してその技術化をはかり労働者数を削減する、とともに、こうすることによってうみだされた相対的過剰人口を吸収して経済を拡大する、ということを追求してきた。底辺労働者としては中南米からの移民をこき使ってきた。いまや、独占資本家どものこのような追求が限界につきあたったことを意味する。

　彼ら独占資本家どもは、政府・金融当局にドル資金の投入の拡大を要求し、金融的バブルのよりいっそうの膨張のもとでの、労働者たちの搾取のよりいっそうの強化を企てているのである。

　日本やその他の西側帝国主義諸国の独占資本家どもも、中露の東側帝国主義諸国の官僚資本家どもも、またそうである。

　このような独占資本家ども・官僚資本家どもを打ち倒すために、全世界のプロレタリアートは団結しよう！