ウクライナ・ゼレンスキー政権に兵器を供与するための苦肉の策

　イタリア南部プーリア州ファサーノで開かれているＧ７サミット＝主要７か国首脳会議は、ウクライナ・ゼレンスキー政権への新たな支援策として、制裁で凍結したロシア中央銀行の資産で得られる収益を活用して、およそ５００億ドル（日本円にして約７兆８０００億円）をウクライナ政府への支援にあてることを合意した。また、ロシア政府とウクライナ政府が今後、停戦したとしても、ロシア政府が被害の賠償をしないかぎりは各国政府が資産の凍結をつづけることも確認した、ということである。

　ドイツのショルツ首相は「きょうの決定は歴史的な一歩だ」と喜んだ。自国の腹を痛めることのない手口をつかって、ウクライナ政府への支援の継続を決めることができたからである。

　また、日本の国家権力者・岸田文雄は、ウクライナの国家権力者ゼレンスキーに、名目上殺傷能力を持たないとした「防衛装備品」を供与することなどの軍事支援を約束し、これを盛りこんだ二国間の協力文書に署名した。岸田は、西側帝国主義陣営のなかで自国が重要な役割をはたしている、と押しだしたい一心なのである。

　東西帝国主義の軍事的抗争をうちやぶるために、全世界の労働者階級・人民は、プロレタリア・インターナショナリズムの立場にたって、国際的に階級的に団結してたたかおう！