金融的バブルが急膨張！ 危ない！

金融的バブルが急膨張！　危ない！

　２月１３日の東京株式市場では株価は高騰し、日経平均株価の午前の終値は、前週末比９０１円高の３万７７９８円となった。これは金融的バブルの急膨張である。

　この東京市場での株価高騰は、１２日のニューヨーク株式市場での流れを引き継いだものである。ニューヨーク市場では、この日、ダウ平均株価は史上最高値を更新し、終値は前週末よりも１２５・６９ドル（０・３３％）高い３万８７９７・３８ドルとなった。

　この株高は、投機屋たち（金融諸機関・諸独占体・個人投資家たち）が、アメリカ経済は底堅く、このままインフレがおさまり、ソフトランディングが可能である、というように期待したことにもとづく。

　だが、事態はそんなに簡単ではない。金融的バブルは膨れに膨れあがっているのである。このバブルの膨張は、ウクライナ政府およびイスラエル政府に兵器の供与など軍事的に援助するための軍事支出の増大と軍需生産の拡大、ならびに政府・金融諸機関・諸独占体によるＡＩ（人工知能）技術およびＩＴ（情報技術）の開発のための投資の狂奔にもとづく。ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は政策金利を引き上げられるだけ引き上げているのであって、政府の財政支出の拡大が限度に達し、ＦＲＢによる政策金利の引き下げの判断がちょっとでも狂うならば、膨れあがった金融的バブルは一挙に破裂するのである。

　危機は中国から迫っている。中国では不動産バブルがすでに崩壊した。各地で、建設中の高層マンションは途中でその建設が放棄され、鉄骨やコンクリート壁むき出しの無残な姿をさらしている。中央政府は、危機におちいった不動産独占体を、倒産させ整理する企業と救う企業とに分けて、連鎖倒産の危機を必死で回避しようとしている。不動産開発に多額の資金をつぎこんできた地方政府は、膨大な負債を抱えこみ、この財政危機をのりきるために、地方政府官僚に属さない労働者たちから順に、この労働者たちへの賃金の支払いを停止した。真っ先にこの犠牲となった教育労働者たちは、団結して、地方政府庁舎に押しかけ、「賃金を支払え」と叫んで、断固たる闘争を展開した。この闘いは各地にひろがっている。次には、清掃労働者たちへの賃金の支払いが停止され、街は、回収されないで積み上げられたごみでいっぱいになるのではないか、と予測されている。

　中国では、物価は対前年比で下落をつづけており、デフレの傾向をしめしているのである。この中国には、多国籍銀行となっている世界の金融諸機関や、多国籍企業となっている世界の諸独占体は、多額の資金を投じ、そして現地企業（合弁企業をふくむ）を設立しているのである。政府が中国経済と自国経済との分断を図っているアメリカ、この国の金融諸機関や諸独占体もまたそうなのである。中国経済の危機の深化は、世界金融危機勃発の引き金となるのである。

　２００８年のリーマンショックのときには、膨大な国家財政支出にささえられた中国経済は、世界金融危機のもとでの各国経済の、なかんずく西側帝国主義各国の経済の救世主となった。だが、今回は、その中国の経済が、世界金融危機の発火点となるのである。

　株価高騰の狂騒の根底で、この危機が深化しているのである。

　全世界のプロレタリアートは、労働者たち・勤労者たちの犠牲のうえにみずからの危機ののりきりを目論んでいる東西の帝国主義の諸策動をうちくだくために、国際的に階級的に団結しよう！