安倍晋三を殺しても、日本の支配階級は「サハリン２」にしがみつく

　G７（主要７か国）の財務相は、９月２日に、ロシア産石油の輸入価格に上限を設ける措置を１２月５日に導入することを合意した。

　これは、上限を超える価格の石油の海上輸送に保険会社が保険サービスを提供することを禁じる、というものであり、G７に同調しない国の保険会社が保険サービスを提供すれば、ザル抜けとなる。また、ロシアが、上限価格以下では石油を売らない、という対抗措置を実施すれば、大混乱が生じる。このような代物である。

　しかし、このことについては、ここでは、これ以上言及しない。

　ここでとりあげるのは次のことである。「サハリン２」から日本への石油の輸入にかんしては例外扱いとし、上限を超える価格で輸入することができる、としたことが、それである。

　これまでは「サハリン２」にかんしては、ＬＮＧ（液化天然ガス）の輸入を、日本の政府・支配階級は問題としてきたのであったが、すでに、ロシア政府が設置した新たな会社に、三井物産と三菱商事が参加を申請し認められた。日本の政府・支配階級は、あくまでも「サハリン２」にしがみついているわけなのである。

　ここで思い起こしてほしいのは、安倍晋三の暗殺についての分析である。インターネット上にあふれていたもののなかに、この暗殺はアメリカのネオコンがやったのだ、という時事解説があった。

　バイデン政権をささえるネオコンが、ロシアや中国に独自のルートをもつ安倍晋三を殺したのであり、対ロシア強硬路線をとるように日本の権力者・岸田を恫喝したのだ、岸田はそれに屈するだろう、しかし、いずれは、資源をもつロシア・中国の側が、西側帝国主義諸国にたいして優位にたつ、というのが、それである。

　私は、さまざまな論議において、この時事解説は、現実の下向分析が欠如したものであり、一定のシェーマを枠組み（実際は仮説）として設定し、そこから天下り的＝演繹的に論じるものである、とし、このような論じ方を参考にすべきではない、それの真似をすると自分の頭をこわしてしまうことになる、と話してきた。

　安倍晋三の暗殺にかんしても、そして「サハリン2」をめぐっての、日本の政府・支配階級とロシアの政府・支配階級との抗争、および、前者と西側帝国主義諸国の政府・支配階級との抗争にかんしても、われわれは現実そのものを下向的に分析すべきなのである。