在日米軍と日本軍との共同作戦司令部の設置の策動——日米軍事同盟の飛躍的強化をうちくだこう！

　日米両国家権力者は、「共同声明」で次のようにうちだした。

　「平時と有事における自衛隊と米軍の相互運用性、計画策定の強化を可能にするため、それぞれの指揮・統制の枠組みを向上させる。より効果的な日米同盟の指揮・統制は、抑止力を強化し、自由で開かれたインド太平洋を促進する。」と。

　これは、在日米軍と日本軍（自衛隊）との、形式的には別ではあるけれども、実質的には両軍を統一的に指揮する統合司令部をつくる、というものである。これは、北朝鮮軍あるいは中国軍が怪しげな動きをしていると米日両国家権力者が見なすや、北朝鮮軍基地あるいは中国軍基地を、在日米軍と日本軍とが共同で一気に先制的に攻撃し破壊する、そのような共同作戦行動をおこなう実質上の両軍の統合司令部をつくることを画策するものなのである。

　在日米軍は、世界最大の駐留部隊である。それは、中国にたいする最前線に位置している。しかし、韓国軍は在韓米軍司令部の指揮のもとに組みこまれているのにたいして、在日米軍と日本軍とを統一的に指揮する司令部は存在しない。在日米軍の現行の司令部は、事務的なことがらなどのきわめて限られた権限を持つにすぎず、在日米軍は、ハワイに設置されているアメリカ・インド太平洋軍司令部の指揮のもとにおかれているのである。また、陸海空自衛隊もその指揮の有機性に乏しい。日本が先制攻撃能力をもち、さらに軍備増強をおしすすめていることを基礎にして、アメリカ国家権力者と日本国家権力者は、この現状を突破することを構想し、この構想の実現に踏み出した、ということなのである。

　一方では、日本政府は、陸海空自衛隊を統一的に指揮する「統合作戦司令部」を２０２４年度末に創設することを決定し、その準備を着々とおしすめている、と同時に他方では、これに対応して、アメリカ政府は、アメリカ・インド太平洋軍司令部のもとにその権限の一部を委譲して在日米軍の司令部の権限と機能を強化する計画の策定を急いでいるのである。この計画としては、いくつかの案が提出され、あらそわれている、とされる。

　日米両国家権力者は、創設される日本軍の「統合作戦司令部」と在日米軍の新たな司令部とが情報を共有し、共同で作戦計画を策定し、両軍を統一的に指揮することを狙っているのである。

　日本の敗戦と占領下での日本人の屈辱を晴らし、今日の日本国家の真の自立を実現するという、いま流されている・日本独占ブルジョアジーのナショナリズムは、有事には在日米軍と日本軍とで共同で、北朝鮮軍事基地あるいは中国軍事基地を先制的にたたくことを指揮する実質上の統合司令部を創設することを正当化するためのイデオロギーにほかならない。

　日米軍事同盟の飛躍的強化をうちくだこう！

　全世界の労働者階級・人民は、一切の民族主義を克服し、プロレタリア・インターナショナリズムに立脚して、東西両帝国主義陣営の軍事的抗争をうちやぶる反戦闘争を推進しよう！