セブン&アイ・ホールディングス(HD)による傘下の百貨店「そごう・西武」の売却をめぐって、そごう・西武労働組合は、「雇用の維持」を要求してストライキ権を確立した、と発表した(7月25日)。有効投票の93・9%の賛成を得た、という。
デパートやスーパーなどの流通産業の労組が加盟するUAゼンセンによると、ストライキが実現されるとなれば、百貨店業界では、九州の代表的な百貨店、岩田屋(当時)の1957年以来だ、という。
売却先のアメリカの投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」は、百貨店事業をほぼ廃止する意向であるとされる。
そごう・西武は現在、全国10店舗、組合員以外も含めた従業員は約4300人。
読売新聞は、「売却後、セブン&アイ内の配置転換やフォートレスが協力する家電量販大手のヨドバシHDで一部採用することが検討されている」、というように報道している(7月26日朝刊)。
これは、裏を返せば、そごう・西武の労働者は、基本は全員解雇ということである。遠くのコンビニエンスストアに飛ばされたら、労働者はやめざるをえない。ヨドバシカメラは、電気製品にかんする知識の乏しい労働者を雇うはずがない。ほんの「一部」でお茶をにごすつもりである。
現在の西武池袋本店の1階にヨドバシカメラがはいる予定であった。地域住民が反対して、このビルの低層階には出店しないことが決まった。とはいえ、この一事にしめされるように、百貨店事業を廃止して、売れ行きの良いことが見込まれる専門店を入れる、ということなのである。
これまで働いていた労働者は、全員切り捨てである。このような労働者への攻撃をはねかえそう!
全国の労働者・勤労者・学生は、そごう・西武労組のストライキ闘争を支援しよう!