軍事費の大幅な増額阻止！ 日本国家の軍事強国化を策す極右・高市政権を労働者階級の力で打倒しよう！
読売新聞は、高市政権が軍事費の大幅な増額を策していることについて次のように報じた（読売新聞オンライン １２月１７日）。
＜防衛費 最大９兆円超 来年度予算案、１４年連続増額＞
＜政府は２０２６年度当初予算案で、米軍再編費を含めた防衛費の総額を過去最大となる９兆円超とする方向で最終調整に入った。２３年度からの５年間で防衛費の総額を４３兆円とする計画を進めており、２６年度は４年目にあたる。２５年度当初予算は８兆７００５億円で、１４年連続の増額となる。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。防衛省は８月の概算要求に、沿岸防衛構想「ＳＨＩＥＬＤ（シールド）」の構築に向けた無人機購入費用や管制システム導入に向けた費用などを盛り込んでいた。
１６日には防衛費や海上保安庁予算を含む安保関連費として約１・１兆円を盛り込んだ２５年度補正予算が成立し、安保関連費を２２年度時点の国内総生産（ＧＤＰ）比で２％に引き上げるとした政府目標は２年前倒しで達成した。＞
高市政権は、中国・ロシア・北朝鮮を敵国とみなし、これらの国ぐにに軍事的に対抗するために、日米軍事同盟をよりいっそう強化し、日本の軍事力を飛躍的に増強することに狂奔しているのである。この極右政権は、日本国家を軍事強国とすることを国家戦略とし、「世界の真ん中ではばたく日本」をシンボルとする日本ナショナリズムを内と外に貫徹しているのだ。
高市政権と参政党や日本維新の会などの極右勢力は、日本人は優秀な民族なのだ、というイデオロギーを鼓吹し、この日本民族主義のイデオロギーでもって、労働者たち・勤労者たち・およびすべての諸階級・諸階層の人びとを国家のもとに国民＝民族として統合し、資本家階級の利益のための侵略戦争に動員することをくわだてているのである。
彼らが策すスパイ防止法の制定は、このような戦争に反対する労働者たちやあらゆる人びとを「外国のスパイ」と烙印して弾圧することを目論むものにほかならない。
軍事費の増額阻止！
高市政権がたくらむ日本国家の軍事強国化を粉砕しよう！
スパイ防止法の制定阻止！
新たな戦争体制の構築を図る高市政権を打倒しよう！
東西の帝国主義の軍事的抗争をうち砕くために、全世界の労働者たち・勤労者たち・学生たちは、労働者階級の立場にたって、国際的に団結してたたかおう！
全世界のプロレタリアートは、東西の帝国主義および一切のブルジョア国家権力を打倒するために、みずからを階級として組織してたたかおう！
