参政党が提出した法案は、政府に反対する労働者を「外国から指示、請託等を受けた者」と烙印し弾圧するためのものだ！！

　参政党は、１１月２５日に、参議院に、スパイ防止法案を提出した。これは、外国のスパイを摘発することを前面に押し出しつつ、実は、日本国内の、戦争に反対する労働者などをあぶりだし、意図的に「外国のスパイだ」と烙印して弾圧することをこそ、その狙いとしたものなのである。それは、戦前・戦中の治安維持法と同じことを目的としたものにほかならない。

　党首討論において、参政党の神谷と自民党の高市は、スパイ防止法を制定するという意志を確認しあった。

　このスパイ防止法の制定を阻止するために、労働者たち・勤労者たち・学生たちは、労働者階級の立場にたち、階級的に団結してたたかおう！

　参政党が提出した法案の中軸をなすのが「防諜に関する施策の推進に関する法律（案）」である。その第十六条に、次のように書いてある。

　「第十六条　外国から指示、請託等を受けた者が行う、我が国の公職の選挙、国民投票その他の投票又は国若しくは地方公共団体の政策決定に影響を及ぼすおそれのある活動の透明性を確保するため、その者がその活動を行う場合に国に当該活動の内容その他必要な事項の届出をさせ、及びその者が行った当該活動の内容を定期的に報告させるとともに、当該届出をしないで当該活動に従事した者及び当該報告をしなかった者を処罰することとする制度を創設するものとし、政府は、この法律の施行後二年以内にそのために必要な法制上の措置その他の措置を講じるものとする。」と。

　これは、地方自治体で働く労働者たちを、そしてあらゆる産業部門で働く労働者たちを、罪におとしいれることを目論むものである。

　「国若しくは地方公共団体の政策決定に影響を及ぼすおそれのある活動」という言葉に注目しよう。自治体労働者たちが労働組合として団結して・切実な要求を掲げてたたかうことは、この要求の実現を自治体当局に迫るわけだから、「国若しくは地方公共団体の政策決定に影響を及ぼすおそれのある活動」どころか、影響を及ぼすことを目的とした活動なのである。あらゆる産業部門の労働組合も、国＝政府の政策に反対すれば、同じである。このような組合活動をおこなった組合役員や組合員を「外国から指示、請託等を受けた者」と烙印して弾圧する、ということが、この法案を作成した参政党と彼らがその利害を体現する支配者どもの狙いであり、意志なのである。すなわち、政府や自治体当局に要求の実現を迫れば、外国のスパイとみなす、ということなのである。

　そして、その活動の届出をしなかったとか、活動したことを報告しなかったとかとして、組合役員や組合員を処罰する、ということなのである。組合役員や組合員は、当然にも外国から指示や請託等を受けてはいないのだから、「外国から指示を受けました」というような届け出も報告もすることはない。それを届出と報告をしなかったとして、処罰するということなのである。

　支配者どもと警察にとっては、でっち上げでも何でも構わない。独占資本家どもや自治体当局による搾取に反対し、政府の軍備増強政策に反対する労働者を逮捕し・留置所や拘置所に監禁し・精神的肉体的に痛めつければいいのである。そして、ネット右翼などを組織し・あおりたてて、インターネットで噓とデマをまき散らし、その労働者と家族を精神的に追いつめ詰める、ということを支配者どもと極右勢力は目的としているのである。

　これが、労働者たちの搾取の強化と新たな戦争体制の構築を狙う参政党と高市政権と日本支配階級のスパイ防止法に賭けた意志なのである。

　労働者たち・勤労者たち・学生たちは、このようなスパイ防止法の制定を阻止するために、みずからを労働者階級として組織して断固たたかおう！