介護「原則２割負担」の構想。搾取しつくしたうえでの退役労働者からの収奪の強化をゆるすな！

　読売新聞は次のように報じた（１１月１２日朝刊）。

　＜介護２割負担「拡大必要」　財務省　現役負担増　抑制へ＞

　＜介護保険サービス利用者の自己負担を巡り、財務省は１１日に開いた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、２割負担の対象者の拡大が必要との考えを示した。現在は自己負担が１割のサービス利用者が全体の９１・９％を占め、高齢化による介護費用の増加で現役世代の保険料負担が増している。財務省は分科会で、「現役世代の負担の増加を抑制するために制度改革を実施すべきだ」と指摘した。

　サービス利用者の自己負担は、単身で年収２８０万円以上などの場合が２割、同３４０万円以上などの場合が３割となっている。自己負担が２～３割のサービス利用者は全体の８％強にとどまり、大半は１割の状況にある。

　１１日の分科会で財務省は、年金収入などによる所得が上位３０％の高齢者世帯は、平均１０００万円以上の貯蓄があると指摘。２割負担の範囲を拡大しても、介護サービスの利用控えにはつながらないとの見方を示した。その上で、金融資産の保有状況も加味し、自己負担を原則２割とすることや、３割負担の判断基準の見直しを検討するよう求めた。＞

　ゴチャゴチャといろいろ言われているけれども、結論は、介護の自己負担を、現行の原則１割から「原則２割」に増やす、ということなのである。「原則２割」ということは、資本家や管理者であった老人からばかりではなく、労働者や底辺労働者であった老人からも、２割取る、ということなのである。

　ＮＨＫのニュースでは、３割負担の人を増やす、ということしか言っていなかった。ＮＨＫもまた、政府の意向を代弁している、と言えるけれども、読売新聞はよりいっそう支配階級である独占資本家どもの意志を代弁している、と言える。この新聞は、原則２割負担、３割負担の人も増やす、ということをボンと打ちあげたのである。

　介護される老人たちの多くは、若いころおよび壮年期にはこき使われて搾取されてきた労働者たちなのである。老人になってからは、資本家どもによって、労働力としては使いものにならないポンコツとみなされて、自分で貯めたわずかのカネと、介護保険料として取られたカネと、子どもたちのカネと、国家が税金として労働者たちから収奪した金とによって、なんとか生き永らえさせられているのである。

　それなのに、政府・支配階級は、このような退役労働者である老人たちから、さらにカネをふんだくろうというのである。子どもたちがよりいっそうカネを出さざるをえなくなるまでに追いつめられるかもしれない。何と悪辣なことか。

　このような収奪の強化を粉砕するために、労働者たち・勤労者たち・退役の労働者・勤労者たちは、階級的に団結してたたかおう！