中国の艦艇を攻撃するためのＡＩ搭載ミサイルの開発——高市政権による新たな戦争体制の構築を粉砕しよう！

　読売新聞は次のように報じた（１１月１０日夕刊）。

　＜ＡＩ搭載の対艦ミサイル、防衛省が開発へ…誘導弾の相互通信で飛行経路など最適化＞

　＜防衛省は来年度から、複数の対艦ミサイルの弾頭にＡＩ（人工知能）を搭載し、相互通信を可能にする制御システムの開発に乗り出す。ＡＩが最適な飛行経路や手段を算出することで、遠方の敵艦艇に対する自衛隊の対処力を向上させる狙いがある。日本への攻撃を思いとどまらせる抑止力の強化にもつなげたい考えだ。

　現行の制御システムは、地上からの指示でミサイルを１発ずつ、離れた海上の目標物まで誘導する。誘導弾は目標物に近づくと、自身のレーダーで敵艦艇を見分けて撃破する仕組みだ。

　誘導弾は近年、長射程化が進む。敵艦艇などのミサイル射程圏外から反撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」は、１０００キロ・メートル超の射程を有する。飛行時間が長くなれば妨害を受ける危険性が高まり、移動する艦艇に回避行動や迎撃態勢を取られる懸念もある。

　新たなシステムでは、飛行中の誘導弾が相互に通信できることを想定する。敵の通信を妨害する「電波妨害装置」や、迎撃を回避する「おとり」の弾頭にもＡＩを搭載し、連携させる。飛行中でも情報が更新されて経路を柔軟に変更できるため、どの手段を組み合わせれば効果的なのかを判定できるようになる見通しだ。

　同省は検証費用として、２０２６年度予算案の概算要求に２億円を計上した。高性能ＡＩの開発状況や費用対効果を３年間かけて見極め、２９年度以降の実用化を目指す。研究開発は、ＡＩを搭載する装備品のリスク管理に関するガイドライン（指針）に沿って審査が行われる。＞

　これは、高市の発言にみられるように、この国家権力者と支配階級が、中国軍による台湾封鎖という事態を意図的に想定するとともに喧伝し、中国の艦艇を攻撃するためにＡＩ搭載の対艦ミサイルを開発する、というものにほかならない。このように、彼らは、日米共同で中国の軍事基地をトマホークなどのミサイルで攻撃すると同時に中国の艦艇をＡＩ搭載ミサイルで攻撃するというかたちで、敵とみなした国を先制的に攻撃する体制と態勢を着々と構築しているのである。

　しかも高市と支配階級は、中国軍による台湾封鎖というような・有事とみなすイメージを国会答弁というかたちで意図的に流し、かつそれに対処するＡＩ搭載ミサイルの開発という計画を読売新聞を使って大々的に宣伝して、労働者たちやその他の諸階級・諸階層の人びとに、自国防衛の危機意識をあおりたてているのである。これは、彼ら支配者どもが、独占資本家どもが労働者たちの搾取を強化していることをおおい隠し、労働者たちをみずからの強権的国家のもとに国民＝民族として、よりいっそう強固に統合するために、反中国の排外主義＝日本ナショナリズムを貫徹するものにほかならない。まさにこのイデオロギーの貫徹は、労働者たちを兵士として、資本家どもが利益をえる戦争に動員するためなのである。

　労働者・勤労者・学生たちは、このような戦争体制の構築を粉砕するために、みずからを労働者階級として組織し、プロレタリア・インターナショナリズムに立脚して、断固たたかおう！