スパイ防止法について東京新聞にこんな記事があった

　　　　　　　　東京新聞に掲載されていた写真

　東京新聞電子版にこんな記事があった。少し古いが、検討してほしい。

　＜自民の「右傾化」急加速か　高市早苗総裁誕生なら「スパイ防止法」制定も現実味？　保守系野党も前のめりで＞（2025年7月24日 06時00分）

　有料会員限定記事となっているが、出てきた。

　＜参院選で与党が惨敗した。世間の目は石破茂首相の進退に向くが、目を離せないのは自民党の今後もだ。参政党をはじめ、保守系の政党が議席を伸ばす中、今以上に右派の色合いを強める危惧も。かねて右派が望んだ政策、特にスパイ防止法の制定が現実味を帯びてこないか。（西田直晃、木原育子）

◆「もう一回、党の背骨をがしっと入れ直す」

　参院選で傾いた自民党。既に党総裁への意欲をにじませた人物がいる。高市早苗氏だ。投開票直前の18日には地元・奈良県の演説で「私なりに腹をくくった。もう一回、党の背骨をがしっと入れ直す」と述べた。

　2021年の総裁選で安倍晋三元首相に支持された高市氏。思い返されるのが、総務相時代の対応。2016年、政治的公平性を欠くと判断した放送局に対し、電波停止を命じる可能性に言及した。

　メディア文化評論家の碓井広義氏は「安倍氏も放送への介入が目立ったが、高市氏は考えを継承したよう。現在に至るまで撤回していない」と語る。

　保守色とも右派色とも指摘される高市氏の政治姿勢。参院選では、似た色合いを持つ他党が躍進した。目を見張るのが、参政党。比例票では自民党や国民民主党に次ぎ、742万票を獲得している。

◆参政党の新憲法構想案は「戦前回帰」？

　参政党は新憲法構想案で「国家の自立」をうたい、先の大戦を「侵略戦争ではない」と喧伝（けんでん）してきた。沖縄国際大の前泊博盛教授（日米安保論）は「顕著なのは戦前回帰。自主防衛を打ち出しており、徴兵制も現実味を帯びる」と話す。外国の軍隊の駐留廃止も掲げているものの、ジャーナリストの布施祐仁氏は「人権侵害や生活不安を理由に基地縮小を求める沖縄の人と違い、国家主義のために対米従属を解消する論理だ」と解説する。

　かたや自民党。参院選では「違法外国人ゼロ」などを標榜（ひょうぼう）。右派の歓心を買おうとした様子がうかがえたが、あえなく惨敗した。

　自民はどうなるか。躍進した他党に負けじと、今以上の右傾化を進めるのか。

◆杉田水脈氏ら保守色の強い議員が落選

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「右寄りの立場で中心を占めるなら高市氏、萩生田光一氏らの顔が浮かぶ」と語る。

　両氏はともに安倍氏と近い人物だ。そして高市氏に関しては、重要経済安保情報保護・活用法を巡り、中国の脅威を念頭に置いた「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の導入を主張。改憲を訴えるほか、選択的夫婦別姓の導入には慎重で、靖国参拝を続けてきた。

　ただ、先々の見通しは難しいという。

自民党の杉田水脈氏

　今回の参院選では、保守色の強い議員が落選した。元陸上自衛官の佐藤正久氏、アイヌ民族や在日コリアンらへの差別発言を繰り返した杉田水脈氏、LGBTなど性的少数者への理解増進法の採決に加わらなかった山東昭子氏や和田政宗氏らが含まれる。

◆世間も右寄り「危うさが響かなくなっている」

　角谷氏はこうした状況を踏まえ、「仮に総裁選が行われても、何が求心力になるか分からないどん底の状況だ」と語る。

　一方で「安保政策の観点では、主要政党のほとんどが何年も前から右傾化しており、自公だけではなく、国民も立民も維新も大して違わない」とも。

　異論が挟まれない現状をこう懸念する。「右寄りの考え方に世間の感覚が慣らされてしまい、極右的な考え方の危うさが国民に響かなくなっている」

　今後懸念されるのが右派色の強い政策実現、特にスパイ防止法の制定だ。