国民民主党もスパイ防止法の法案準備を急ぐ。——朝日新聞は、か弱い批判。いや国民民主党を擁護！
＜国民民主、スパイ防止法案検討の初会合 与野党に協議呼びかける考え＞
＜国民民主党が11日、スパイ防止法案について検討するワーキングチーム（WT）の初会合を国会内で開いた。有識者へのヒアリングなどを重ねて法案を取りまとめたうえで、与野党各党に協議を呼びかける考えだ。
国民民主は7月の参院選で、スパイ防止法の制定を公約に掲げた。WT事務局長の橋本幹彦衆院議員は会合で、防止法の目的について「敵対勢力の不透明な活動から民主主義を防衛し、私たちの国の自由な意思決定を堅持し、産業や技術の健全な育成のための枠組みを構築する」と述べた。
自民党や日本維新の会、参政党なども防止法制定を訴えていることから、国民民主案をベースにした他党との協議も視野に入れる。ただ、個人の思想・信条の自由の侵害や、外国人の排斥につながるとの懸念も強い。橋本氏は「立法が外国人の排斥を示唆するものであってはならない」などと強調した。＞
朝日新聞は、「ただ、個人の思想・信条の自由の侵害や、外国人の排斥につながるとの懸念も強い」というように、このような懸念の意見を紹介して、スパイ防止法への・か弱い批判の姿勢をしめした。だが、それは、「橋本氏は「立法が外国人の排斥を示唆するものであってはならない」などと強調した」というように、国民民主党を擁護するものなのである。
朝日新聞首脳部もまた、日本の支配階級の意志を代弁しているのである。朝日のこの記事は、スパイ防止法制定を策す日本支配階級の目論見に煙幕をはる役割をはたすものなのである。
日本の支配階級とその意を代弁するすべての政治勢力は、中国・北朝鮮の基地への先制攻撃にむけて、治安維持法・特高警察型の治安弾圧体制を築くことを狙っているのであり、戦争に反対する労働者・勤労者・学生をあぶりだし一掃することをこそ目論んでいるのだからである。朝日新聞の記事は、外国人の問題だけに絞り上げ、支配階級のこの真の目的をおおい隠すものなのである。
労働組合・いろいろな大衆団体、そしてすべての労働者・勤労者・学生は、新たな戦争体制の構築を狙うスパイ防止法制定を阻止するために、共同行動を展開しよう！
朝日新聞に掲載された写真
