日米共同での戦争準備。反戦・スパイ防止法制定阻止の共同戦線を構築しよう！
読売新聞は＜日米共同訓練 明確な抑止力示す機会とせよ＞という社説を掲げた（９月２１日）。それは、言う。
＜中国は、アジア太平洋全体の平和を脅かす軍事力を持つに至った。そうした危機感が、過去最大の日米共同訓練の実施につながったのだろう。
実践的な演習を重ね、共同対処能力を高めることが重要だ。
米海兵隊と陸上自衛隊の共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」が、北海道から沖縄県までの計８道県で、今月１１日～２５日の日程で行われている。日米で約１万９０００人が参加するという。＞
＜米軍は、岩国基地に射程１６００キロ・メートルの巡航ミサイル「トマホーク」の発射装置を一時的に設置した。この装置を在日米軍基地に置いたのは初めてだ。＞
＜米国の能力を補完する上でも、日本は、敵の射程圏外から発射できるミサイルの配備を急ぎ、反撃能力を向上させねばならない。＞と。
これは、読売新聞首脳部が、日本の支配階級の意志を代弁したものである。
日本の支配者どもは、日米共同で、中国や北朝鮮の軍事基地を先制的に攻撃するという戦争の体制と態勢の構築を着々とおしすすめているのである。
彼らは、戦争を遂行するために、戦争に反対する労働者・勤労者・学生を弾圧する強権的な支配体制を築きあげることを狙っているのであり、これがスパイ防止法の制定である。この法律の制定は、戦前・戦中の治安維持法・特高警察型の弾圧を目的とするものである。
極右勢力・参政党は、今国会にスパイ防止法案を上程することを画策している。彼らは、「社会の中枢に浸透している極左の考えをもっている人たち・共産主義者を放逐しなければならない」、と公言して、戦争に反対する労働者たちをあぶりだし、根絶することを目論んでいるのである。
自民党は、かつてスパイ防止法を廃案に追いこまれたことに恨みをつのらせて、この法案を国会で可決する機会を虎視眈々と狙っている。国民民主党も日本維新の会も、スパイ防止法の制定を公約に掲げた。
いまや、風雲急を告げている。
あらゆる労働組合とさまざまな大衆団体・グループは、労働者階級の立場にたって団結を強化し、共同行動を推進しよう！
