インドの支配階級と提携してインドを日本独占資本の全世界的な進出の拠点とすることを策す日本帝国主義

　ＮＨＫは次のように報じた（８月２２日）。

　＜来週日本・インド首脳会談経済安保新しい枠組み創設合意へ＞

　＜石破総理大臣は来週、日本を訪れるインドのモディ首相と首脳会談を行う予定で、経済安全保障分野の新たな枠組みの創設で合意する見通しです。また、インドに対し、今後10年間で10兆円の民間投資を行う目標も打ち出す方向です。

　インドのモディ首相は、来週29日から3日間の日程で日本を訪れ、東京で石破総理大臣と首脳会談を行う予定です。

　会談で両首脳は、半導体や重要鉱物、AI、医薬品といった分野での協力を強化するため「経済安全保障イニシアチブ」という新たな枠組みの創設で合意する見通しです。

　安全保障分野では、2008年に署名した「共同宣言」を改定し、防衛協力の具体策を盛り込むことを検討しています。

　経済分野では、両国の経済成長につなげようと、インドに対し今後10年間で10兆円の民間投資を行う新たな目標を打ち出す方向で調整しています。

　また、専門的な技能を持つインド人を日本に呼び込むなど、人材交流の拡大に向けた目標を掲げるほか、インドで建設中の高速鉄道に日本の最新型の新幹線を導入することも確認したい考えです。＞

　日本帝国主義国家権力者・石破は、アフリカ諸国との関係を強化したのに引きつづいて、グローバル・サウス諸国の雄・インドとの関係を強化することを策しているのである。

　中国帝国主義国家に経済的に追いつめられ衰退したアメリカ帝国主義、その国家権力者トランプは、「アメリカ第一」主義を掲げて、高関税政策をとり、スターリン主義国家から転化したところの東側帝国主義国をなす中国とのあいだばかりではなく、西側帝国主義諸国内部においても、またグローバル・サウス諸国とのあいだでも、経済的分断をはかって、自国経済の衰退をしゃにむに食い止めようとしている。

　日本帝国主義は、アメリカの関税障壁をのりこえるために、このアメリカへの資本の輸出を拡大するとともに、日本の労働者たちの搾取を強化することを基礎にして、アメリカへの商品の輸出を維持することを追求しつつ、中国に依存する度合いを深め、アジア・中東・アフリカにいたる経済圏をつくりだすことに狂奔しているのである。その要としてい位置づけているのが、新興の大国インドなのである。

　インドの資本家階級とその地をして、ＡＩ（人工知能）開発において協力をとりつけ、それに必要な半導体を生産し、またアフリカで掘り出した鉱物石から重要鉱物をとりだす拠点たらしめることを、日本の独占資本家どもと国家権力者は狙っているのである。

　このような日本の諸独占体の諸行動を首尾よく実現するためには、この搾取と収奪の行動を防衛するための強大な軍事力をそなえなければならず、日本軍の海外への配備と戦闘行為を自由に遂行しうるようにしなければならない、と日本の帝国主義ブルジョアジーは考えているのである。そして、そのために必要なのが、新たな天皇制軍国主義国家であり、日本軍の海外派兵と戦争に反対する者を弾圧する体制である、と。

　日本の支配階級のこの意志を体現し、天皇制ナショナリズムを鼓吹して登場してきたのが、参政党などの極右勢力なのである。

　日本の支配階級と極右勢力が狙う、日本の軍備増強と天皇制軍国主義国家の復活の策動を粉砕するために、労働者たち・勤労者たち・学生たちは、階級的に団結し、労働者国際主義を貫徹してたたかおう。