重要鉱物資源を奪うためにアフリカで、中・米・欧と争う日本帝国主義。これが、極右勢力台頭の経済的根拠だ！
読売新聞がこれだけ執拗に報じていることは、日本の帝国主義ブルジョアジーが並々ならぬ力を入れていることをあらわす。
読売新聞は次のように報じた。（２０２５年８月１５日朝刊）
＜アフリカ重要鉱物 綱引き 日米欧中、回廊・鉄道整備＞
＜先端技術に欠かせない鉱物が豊富に眠るアフリカは日本の経済安全保障上、重要な地域になりつつある。中国がアフリカで重要鉱物のサプライチェーン（供給網）の大部分を握る中、出遅れた日本は２０～２２日に横浜で開かれる「第９回アフリカ開発会議」（ＴＩＣＡＤ９）で風穴を開けたい考えだ。（コンゴ民主共和国南部コルウェジ 笹子美奈子）
コンゴ民主共和国（ＤＲＣ）南部コルウェジで、カバンダ・イルンガさん（４５）は舗装道路のすぐ脇の地面を棒で砕き、豆粒ほどの銅鉱石を拾い上げた。「高品質だと１キロ・グラムあたり３万５０００フラン（約１７８０円）で売れる。全部中国人が買い取るんだ」
コルウェジは、ＤＲＣ南部から隣国ザンビア北部に広がる世界有数の銅鉱床「カッパーベルト」の中心地だ。銅と同様に電気自動車（ＥＶ）やスマートフォンの原料となるコバルトも豊富に採れる。鉱山会社の所有地以外でも至る所で職人が採掘にいそしみ、中国人が相対取引を牛耳る。
アフリカで植民地統治をしていた欧州各国や米国は従来、アフリカ諸国との結びつきが強かった。しかし、冷戦終結に伴い国際社会のアフリカへの関心が薄れ、人権問題や汚職を理由に米欧の投資は停滞した。日本企業もアフリカへの投資には慎重な姿勢が根強い。
代わりに中国が２０００年代以降、資源確保と親中世論の形成を狙って道路や発電所などのインフラ（社会基盤）に巨額投資した結果、需要が急増する重要鉱物の権益は軒並み中国が確保するようになった。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の今年の報告書によると、世界の銅生産量の１７％をアフリカ産が占め、コバルトは約７０％、リチウムも１１％に上った。コバルトの４０年の需要は２０年の６・４倍、リチウムは１２・８倍と急増が見込まれる。中東からアフリカへの鉱業投資も増えており、綱引きが激化している。
世界のコバルト生産量の６７％を占めるＤＲＣの鉱山は中国企業が多くの権益を握る。中国はＤＲＣから輸入したコバルトを精錬して輸出し、世界シェア（占有率）は７８％を占める。先進国はレアアース（希土類）を含め重要鉱物の中国依存を深めている。
危機感を強めた米国と欧州連合（ＥＵ）は２３年、カッパーベルトと大西洋の港を結ぶ鉄道「ロビト回廊」を整備して輸出ルートを確保する覚書をＤＲＣなどアフリカ３か国と結んだ。総額４０億ドル（約５９００億円）を投資し、荒廃した既存の鉄道を改修・延伸する。鉱山地帯の交通利便性を高め、人とモノの流れを生み出す計画だ。
中国も対抗して昨年、カッパーベルトとインド洋を結ぶ鉄道整備に約１０億ドルを投資する計画を明らかにした。しかし、中国のアフリカ各国向け融資額はピークとなった１６年以降、減少傾向が続く。債務が膨らみ、中国との関係を見直す国が出ている。その一つがザンビアだ。ザンビアはＤＲＣと比べ中国企業の進出が少なく、政権は資源外交の多角化を図っている。
日本は、ザンビアのカッパーベルトからマラウイを経由し、東岸のモザンビークへ抜ける「ナカラ回廊」の整備を計画し、インド洋とつなげようとしている。これまでは南アフリカ経由などが主要ルートだったが、新ルートで銅やコバルトの輸出を促進し、日系企業の生産拠点があるインドとの間で海上交通の利便性を向上させる狙いがある。＞
ここで報道されている内容は、銅・コバルト・リチウムなどの鉱物資源の権益を奪うために、日本帝国主義が、中国、アメリカ、ヨーロッパ諸国と熾烈にあらそっていることを明らかにしている。「ナカラ回廊」の整備は、ザンビアのカッパ―ベルトと日本を結ぶためのものにほかならない。
このことが、参政党などの極右勢力が、「日本人ファースト」を叫び、天皇制の日本ナショナリズムをあおりたてて、台頭してきた、経済的根拠の一つをなす。彼らが、日本の核武装を叫び、治安維持法型の弾圧体制を敷くべきことを主張しているのは、重要鉱物資源をめぐる中国・アメリカ・ヨーロッパ諸国との争奪戦にかちぬくためには、日本国家が強大な軍事力をもち、権益防衛を目的として日本軍を海外に派遣するに足る、反戦闘争への弾圧体制を構築しなければならない、と彼ら極右勢力と日本の帝国主義ブルジョアジーそのものが考えているからなのである。
労働者の搾取を強化して海外進出をはかる日本帝国主義ブルジョアジーの野望と極右勢力の伸長をうち砕くために、労働者たち・勤労者たち・学生たちは、みずからをプロレタリア階級として組織し、労働者国際主義を貫徹してたたかおう！
読売新聞より無断転載
