日本天皇制国家は、アメリカ国家から石油の輸出を停止されて、真珠湾攻撃に踏み切った。追いつめられると戦争に打って出る!!
「戦争特集」（読売新聞、インターネット）に＜戦争責任＞という項があった。そこでは、日本の天皇制国家が、アメリカ国家との戦争に打って出るさまが、次のように描かれてあった。
＜一九四一年（昭和十六年）七月の南部仏印〔フランス領インドシナの南部〕進駐は、米国から石油の対日禁輸という対抗措置を招いた。この危険性を、当時の政治・軍事指導者は、どの程度認識していたのだろうか。
……
米国は明らかに事前の警告を発していた。一回目は、日本が仏印当局に南部仏印への進駐について最後通牒(つうちょう)を突きつけた三日後の七月二十一日。サムナー・ウェルズ国務長官代理が若杉要(かなめ)駐米公使に進駐中止を求めた。二回目は、仏印当局が進駐を受諾した後の二十三日。ウェルズは、野村吉三郎(のむらきちさぶろう)駐米大使に会い、「日本の行動を南洋地域に対する進出および征服政策の実証と認めるほかはない」と強く牽制した。
ルーズベルト米大統領は二十四日、野村大使を招いて仏印の中立化を持ちかけるとともに、「自分は、日本に石油を与えることは、太平洋の平和のために必要だと答えて今まで頑張って来たのだ。ところが、今回の仏印進駐を見るに至っては……」と、石油禁輸をほのめかした。
米国は日中戦争の拡大に伴い、日本への経済的圧迫を強めてきた。四〇年（昭和十五年）一月には、日米通商航海条約を失効させ、大統領の判断で禁輸措置を行うことができる下地をつくった。米誌『ニューズウィーク』は当時、「この先アメリカには、『棍棒(こんぼう)』を振り回す外交手段が可能になった」と記した。
日本軍の北部仏印進駐（四〇年九月）に合わせて、米国は、兵器製造の材料となるくず鉄の対日禁輸を決定。その後も、銅、ニッケルなど重要物資を次々と禁輸品目に加えてきた。だが、石油だけは、対日強硬派が禁輸すべしと主張したにもかかわらず、大統領やハル国務長官は慎重に対応してきた。日本の石油自給率は一割以下、輸入の大半は米国からであり、石油をとめれば日本が完全に窮地に陥ることを十分認識していたからだった。
米国はどうして、南部仏印進駐に強く反応したのだろうか。
それは、蘭印をはじめ、英領のマレー、ビルマ、米国領のフィリピンまでが、日本軍の直接的な脅威にさらされるからだった。ハル国務長官は四一年七月二十三日、ウェルズ長官代理に対し、南部仏印進駐は「南西太平洋への大規模な攻撃のための跳躍の最後の段階」と評した。
野村大使は、すぐさま外務省に、石油禁輸の可能性があることを打電した。だが、日本の政府も陸海軍の統帥部も、楽観的な見通しが支配していた。……
……
以後〔アメリカによる石油の対日全面禁輸以後〕、陸海軍の統帥部は、「石油の一滴は血の一滴」として、政府に早期開戦を迫っていく。参謀本部第二十班は、七月二十六日の「当班全面禁輸とは見ず」のページの欄外に、赤字でこう記した。「本件第二十班の判断は誤算あり。参謀本部また然(しか)り、陸軍省もまた然りなり」。
まさに致命的な「誤算」だったのである。＞
この記述にしめされるものは何か。
アメリカから石油の大半を輸入していた日本帝国主義国家は、日本のインドシナ侵略の拡大への対抗としてアメリカ帝国主義国家によって石油の全面禁輸措置をとられ、「石油の一滴は血の一滴」と称して、対米開戦に踏み切ったのである。この戦争は負けるのが明らかであった。石油を依存している国から、石油を断たれて、その国に歯向かったのだからである。
アメリカは石油の対日全面禁輸措置をとらないと思いこんでいた軍部と政府の判断を、読売新聞は、「まさに致命的な「誤算」だったのである」、と今日的に総括した。まさに、これは、日本帝国主義国家権力者の立場にたった総括である。どううまく日本の植民地を拡大すべきだったのか、というように問題をたてているのだからである。
対米開戦のこの事情は、帝国主義国家権力者は、自分たちが追いつめられると戦争に打って出るのだ、ということを鮮明にしめしている。だから、侵略と戦争にたいしては、帝国主義諸国のプロレタリアートは、労働者国際主義を貫徹して、階級的に国際的に団結して、自国の国家権力を打倒しなければならない、ということを、われわれは教訓としなければならない。
２１世紀現代のいま、アメリカ帝国主義国家は中国帝国主義国家によって追いつめられている。これ以上さらに追いつめられたアメリカ帝国主義国家権力者は何をするかわからない、ということは、いまのアメリカ帝国主義国家権力者トランプの行動を見れば、わかるであろう。
一方では中国帝国主義国家によって、他方ではアメリカ帝国主義国家によって、追いつめられた日本帝国主義国家権力者は、いったい何をしでかすのか。いま、参政党などの極右勢力は、かつての大東亜戦争のように戦争に打って出よ、そのために、在来の日本の労働者と外国人労働者を抑えこみ、共産主義者を先頭にして戦争に反対する者を撲滅する弾圧体積を築け、と叫びたてはじめた。新たな戦前に突入した。
このような参政党と日本帝国主義ブルジョアジーの策動をうち砕くために、労働者たち・勤労者たち・学生たちは、労働者階級として団結し、労働者国際主義を貫徹してたたかおう！
