「トランプ関税」による経営危機ののりきりのための首切りをゆるすな！

　上場企業の今年の早期退職募集の人数が前年同期比で2倍に上るという。（読売新聞２０２５年５月２２日朝刊）

　諸企業のこの策動は、トランプ政権による高関税政策の実施に規定されてひきおこされる自企業の経営危機をのりきるために、独占資本家どもが労働者たちの首をバッサバッサと切っておとすというものにほかならない。

　独占資本家どもは、また同時に、諸製品の生産費を削減してアメリカの関税障壁をのりこえて輸出するために、労働者たちの搾取を徹底的に強化することを狙っているのである。

　労働者たちは階級的に団結して、独占資本家どもによるこの大首切りと搾取の強化をうち砕くために断固たたかおう！

　日産自動車は、世界で２万人を減らす方針をしめした。パナソニックホールディングスは、国内で５０００人、海外を合わせて１万人を削減すると発表した。中小型液晶メーカーのジャパンディスプレイは、国内の労働者の半数の１５００人を削減する、とする。マツダは、５００人の退職者を募集する。半導体大手のルネサスエレクトロニクスは、国内外で数百人減らす計画を明らかにした。

　軒並みである。

　独占資本家どもによる首切りと搾取の強化を、労働者階級の階級的団結の力で粉砕しよう！

　万国の労働者、団結せよ！