トランプ政権は、自動車の関税は協議の対象としない方針。抵抗する日本政府。ともに階級支配の維持のためだ！

　日米交渉において、トランプ政権は、自動車および鉄・アルミニウムについての２５％の追加関税は、世界のあらゆる国にたいすものだという理由をもって、協議の対象としない方針だ。同政権は、車の部品についても——アメリカで車を生産する企業については一定の猶予をもうけて——２５％の追加関税措置を実施した。

　日本政府は、あくまでもこれの見直しを要求する方針を決定した。

　両政府ともに、自国の労働者たちを懐柔し、独占ブルジョアジーによる労働者階級の階級的支配を維持するのに必死なのだ。

　アメリカ国家権力者トランプは、自国の白人労働者たちをだまし・自分たち支配者のもとにからめとるために、基幹産業の生産拠点を国内に呼び戻しアメリカを再興しようと頑張っているのだ、という態度をしめすことに必死なのだ。

　日本の自動車産業は、その部品の生産企業、下請け・孫請け企業、そして関連産業をふくめて、そのすそ野がきわめて広い。日本の国家権力者と支配者どもは、これらの諸企業で働く労働者たちをだまし・からめとるために、交渉で頑張っているのだ、という姿勢をしめすことに必死なのである。彼らは、たとえ少しは引き下げられてもどうしても残るであろう追加関税をのりこえて低価格で車とその部品を輸出するために、徹底的に労働者たちをこき使い、その労働という生き血を吸い取ることを画策しているのである。この搾取を強化するために、支配者どもは、労働者たちをだまし、資本家階級による労働者階級の支配を強化することを狙っているのである。

　このような国家権力者どもと独占資本家どもを打倒するために、全世界のプロレタリアートは国際的に階級的に団結してたたかおう！