ＵＳスチール買収阻止問題への日本ナショナリズムの貫徹

　自民党は、1月９日に、経済安全保障推進本部などの合同会議を開き、バイデン大統領による日本製鉄のＵＳスチール買収を阻止する命令にたいして、「撤回をふくめた適切な行動」をアメリカ政府に求めるように日本政府に要請する決議をあげた。決議では、「バイデン政権による判断は、理解に苦しむものであり、残念というほかない」、とした。

　この文言に、資金力と技術力をもつ日本製鉄がＵＳスチールを買収してこそアメリカの鉄鋼業は蘇り、アメリカの軍需独占体による兵器の製造に必要な鋼材の生産も保障されるのだ、という日本の独占資本家どもの自負と意志を代弁する姿をみてとることができる。

　自民党の政治エリートどもは、経済エリートともども、衰退するアメリカ国家をささえるかたちで日本国家は世界に雄飛するのだ、という日本ナショナリズムをこの買収阻止問題に貫徹したのである。

　たとえ日米の独占資本家どもと両国家権力者があがいたのだとしても、中国国家権力者・習近平が育成してきた中国の鉄鋼諸独占体が世界を席巻していることには変わりはない。

　労働者たち・勤労者たちへの搾取と収奪と抑圧を強化することを基礎にして抗争する西側と東側の帝国主義諸国家家力を、全世界のプロレタリアートの階級的力で打倒しよう！

　万国のプロレタリア、団結せよ！