孫正義がトランプに１５兆円の投資・１０万人の雇用を約束——これがトランプの狙いだ！

　１２月１７日のＮＨＫニュースが報じた。

　ソフトバンク・グループの孫正義が次期アメリカ大統領トランプと会談し、１０００億ドル（１５兆円）をアメリカで投資して、１０万人の雇用をうみだすことを約束したのだという。孫正義が言うには、二人の会談は朝から夕方まで７時間におよんだということだ。

　二人は記者団とテレビカメラの前でガッチリと握手して見せた。

　これがトランプの狙いだ。

　トランプはすでに、カナダとメキシコに２５％の関税をかけ、中国にはさらに１０％の関税を上乗せすることを表明した。それより前にはすべての国への関税を大幅に引き上げることを表明していた。関税の引き上げは、労働者階級およびその他の諸階級・諸階層の人びとにとっては消費税の引き上げと同じ意味をもつ。これは、トランプを支持した人びとをふくむアメリカの労働者階級のよりいっそうの窮乏化をもたらす。

　まさにトランプは、アメリカの労働者たちをよりいっそうの貧困と窮乏と没落に追いこんでおいたうえで、海外から自国の最先端技術部門への投資を呼びこみ、高級技術者の雇用の拡大と金融的バブルの膨張と、このようなかたちでのアメリカの再興を目論んでいるのである。これが、トランプの言う「アメリカ・ファースト」なのである。

　アメリカの労働者たち・勤労者たちはだまされてはならない。トランプは、アメリカの独占資本家どもの利害の体現者なのであって、労働者の味方なのでは決してない。

　トランプの第二期政権は、白人労働者への、移民のヒスパニック労働者への、そして黒人労働者への牙をむきだしにすることは必死である。これらの一切の労働者たちを極貧層に突き落としたうえで、イーロン・マスクらの独占資本家どもと彼らをささえる高級技術者や金融操作専門家の栄華の世をつくりだそうとしているのである。

　問題は、アメリカのプロレタリア階級闘争の壊滅にこそある。全世界のプロレタリア階級闘争の壊滅にこそある。

　日本のわれわれは、ヨーロッパの国際主義者・共産主義者と固く団結して全世界のプロレタリア階級闘争を今日的に創造するために、いま、奮闘している。

　アメリカの労働者たちよ！　全世界をその根底から転覆しよう！　ともにたたかおう！

　万国のプロレタリア、団結せよ！