１０６万円の壁の逆突破＝手取り減。——政府・自民党と国民民主党の労働者をだますための欺瞞。さらに玉木への脅し

　政府・厚生労働省は、「１０６万円の壁」を撤廃するという方針を固めた、これは、「撤廃」と言っても、労働者の手取りを減らすものなのである。

　「１０６万円の壁」とは次のように説明されているものである。

　パート労働者などが＜106万円の壁を超えるなど一定の要件を満たすと、扶養から外れ自ら社会保険に加入する. 106万円の壁とは、月額88,000円×12カ月（年間105.6万円）の収入を得ることで社会保険の扶養から外れ、自身で健康保険・厚生年金保険に加入しなければいけない状態を指します。扶養に入っていると、社会保険料を支払う必要がありませんが106万円の壁を超えるなど一定の要件を満たし扶養から外れてしまうと自身が健康保険・厚生年金保険に加入し保険料を支払いますので、手取りが減ってしまうのです。＞

　「一定の要件」のうちの大きなものをとりあげれば、厚生労働省の方針は、週の労働時間２０時間という制限は維持するけれども、年収１０６万円（月額８８０００円）という制限は撤廃する、というものである。これは、今後は、週２０時間以上働けば、年収が１０６万円未満であっても、社会保険の扶養から外れ、自分自身で健康保険・厚生年金に加入し、必要な額を支払わなければならなくなる、というものである。明らかに、手取りが減るのである。

　これは、今後物価をつりあげ、それよりは低い程度に最低賃金を引き上げて、週労働時間２０時間未満のパート労働者を、年収１０６万円を超えてでも徹底的に働かせ搾り取る、ということをねらったものなのである。また、政府・支配階級は、週２０時間以上働いている労働者には、たとえ年収を１０６万円未満に抑えても扶養から外れるようにし、抑える意味をなくして、徹底的に長時間働かせ搾取することを目論んでいるのである。

　このように、「１０６万円の壁」の撤廃なるものは、日本独占ブルジョアジーがパート労働者をよりいっそう過酷に搾取することを目的としたものにほかならない。

　これに比しては、国民民主党が主張している「１０３万円の壁」の撤廃なるものは、年収１０３万円をそれほど大きく超えないパート労働者にとっては、手取りがそれほど増えない、つまり恩恵の少ないものなのである。これまでどおりに計算しても、政府に奪い取られる所得税は、年間１０００円単位のものなのだからである。

　それよりは、扶養控除がなくなる影響の方が大きい。学生やフリーターの年収が１０３万円を超えると、その親の税金が増える。年間何万円という規模で増える。これにたいして、パート主婦・主夫の配偶者の扶養控除への影響はない。２０１８年の「税制改正」により、１０３万円の壁ではなく、配偶者特別控除の満額が適用される年収１５０万円が税制上のボーダーラインになっているからである。

　したがって、国民民主党が言っている「年収の非課税枠を現在の１０３万円から１７８万円に引き上げる」という案は、１０３万円前後で調整に苦労している絶対的低所得のパート労働者ではなく、１５０万円以上の相対的に高い所得の労働者が恩恵を受けるものなのである。底辺労働者は、絶対にだまされてはならない。

　まさに、国民民主党の言う「１０３万円の壁の撤廃」は、自分たちが自民党にすりよるための言い草なのである。

　それでも、非課税枠を１７８万円に引き上げるというのでは税収が減ってしまう。そこで、日本独占ブルジョアジーは「大きな顔をするな」と、玉木と国民民主党を脅したのである。これが、写真週刊誌をつかっての玉木代表の不倫の暴露である。玉木は認めざるをえなかった。そこまでされても、国民民主党は玉木の続投を決めた。

　こんなことどもも、支配階級内の腐敗した者どもの醜いあらそいにすぎない。

　労働者たち・勤労者たち・学生たちは、このような日本独占ブルジョアジーとその手先どもを打倒するために、階級的に団結してたたかおう！