貧困がますます深刻化するアメリカの労働者階級の状態——リーマンショック後１６年

　「疲弊する米庶民、金融危機の傷今も　次期大統領に難題」と題する、米州総局長・山下茂行の記事が日本経済新聞電子版に掲載された（２０２４年９月１５日付）。

　これは興味深い。

　筆者は言う。

　「16年前のこの日、2008年9月15日に金融大手リーマン・ブラザーズが破綻して米国は金融危機に陥った。今になって振り返れば、金融的なショックよりも一般庶民への打撃の方が深刻だった。中低所得層の没落と格差拡大が加速し、政府への不信感を生んだ。米社会は変容し、今年の大統領選にも様々な影響を及ぼしている。」

　アメリカでは株価が史上最高値を更新しつづけ、２００８年のリーマンショックの痛手は跡形もないかのように見える。だが、そうではない、とこの筆者は語るのである。「一般庶民」という表現でもって、この筆者は、アメリカの労働者階級の状態をあばきだす。

　「米国ではもはや中間層になるのも困難――。米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが7月にかけて米国の成人を対象に実施した調査は衝撃的な内容だった。持ち家、金融的な安定、快適な老後を容易に手に入れられるとの回答はそれぞれ約1割しかなかった。米国人がみる将来図がかくも暗いのはなぜか。」

　筆者こう問う。

　そして「破壊された暮らし、9人に1人が貧困層」とつきだし、その歴史的根拠をえぐりだすのである。

　「転換点は08年だった。住宅相場の下落と質の低いローンの焦げ付きが金融危機と景気後退を引き起こし、庶民の生活を破壊した。当時の状況を分析した「ハウス・オブ・デット」（アティフ・ミアンら著）によると、住宅の値下がりによる損失は5.5兆ドル（当時の為替レートで約570兆円）、住宅の差し押さえは400万件を超えた。09年までの2年間でのべ5280万人が一時解雇（レイオフ）の対象となり、約860万人が職を失った。

　豊かではない層が特に深い傷を負った。住宅購入時に借金に依存する度合いが高く、住宅の値下がりで多くの家計が債務超過に陥った。中卒の失業率は10年2月には15.8%と大卒以上（4.9%）の3倍超に達した。政策対応では金融システムの安定が最優先され、住宅ローン負担の軽減策などは力不足な内容にとどまった。庶民が立ち直るきっかけをつかむことはなかった。」

　この記述だけでも事態はひどいものだった、ということがわかるのだが、事の真相は生やさしいものではなかった。２００８年にいたる、低所得者層への住宅の販売はまさに詐欺だった。

　金融資本家どもは、住宅価格はどんどん上がるという甘い言葉をなげかけて貧困層・低所得者層の人びとに金（かね）を貸し付けて住宅を買わせた。そして、借金を返済できなくなった人びとをその住宅から追い出し、その住宅をとりあげた。このようにして人びとを破産に追いこんでいったので、借金してでも住宅を買える人はいなくなった。こうして住宅価格は暴落した。金融資本家どもは低所得者層への住宅ローンを基礎にして金融的操作を繰り返していたので、住宅価格の暴落は金融的バブルの一挙的な崩壊をもたらした。その端的な現れがリーマン・ブラザーズの倒産だったのである。

　低所得者層・貧困層の人びととは、資本家に搾取されている労働者たちである。住宅をとりあげられ住む家もなくなった労働者たち、企業が経済的危機をのりきるために職場を解雇された労働者たちは、もはや立ち直ることはできなかった。このような労働者たちが、いまもそのまま存在し、苦しんでいるのである。

　このような労働者たちが絶望してプロレタリア的な階級意識をもちえないままに、「アメリカ第一」を叫ぶトランプに期待を寄せたのである。

　筆者は次のように描く。

　「基底部にはグローバル化する資本主義の強い力がある。新興国の余剰マネーが国境をまたいで流れ込み、米国の住宅バブルを増幅した。その一方で、製造業の雇用はコスト競争力で勝る新興国へとシフトした。この動きは金融危機の収束後も止まらず、米製造業の雇用者数は足元でも危機前の水準を約80万人下回っている。一部の知識層がIT企業などでケタ違いの高給を得る一方、多くの庶民は低賃金のサービス業などでしか職を見つけられなくなった。

　コロナ禍とその後の高インフレも追い打ちとなり、いまや米国では9人に1人、つまり約3800万人が生活必需品にも事欠く貧困状態にあると社会学者のマシュー・デズモンド氏は分析する。所得の格差を示すジニ係数は23年に0.485となり、騒乱発生リスクがあるとされる水準（0.4）を上回る。将来に絶望して自死を選ぶひとも増えている。自殺者数は22年に4万9500人弱と1941年の調査開始以来で最多となった。

　不幸になった庶民は憎悪を募らせた。その矛先は姿の見えないグローバル資本主義よりもむしろ政府やエリート層に向けられた。米ギャラップの24年の調査によると、議会を「大いに/かなり信頼している」と答えた米国人の割合は合計9%にとどまった。最高だった04年の3分の1未満の水準だ。」

　アメリカの労働者階級は、自分たちがこんな悲惨などん底に突き落とされているのはなぜなのかを、なお自覚していない。彼らが憎悪の矛先を政府やエリート層にむけるのは当然である。問題は、この政府やエリート層とはいったい何なのか、ということを労働者たちが自覚することである。

　この筆者は次のように結ぶ。

　「当日まで2カ月たらずに迫った大統領選は接戦が続く。ハリス氏とトランプ氏のどちらが勝利したとしても、いまだに解が見当たらない「グローバル資本主義をどう制御するのか」という難題に苦しむことになるだろう。そしてこれは日本を含む先進国全体が共通して抱える問題でもある。」

　これは、まさに日本の労働者階級それ自身の問題である。だが、この問題は、「グローバル資本主義をどう制御するのか」という問題ではない。問題は、「グローバル資本主義」と呼ばれる現代資本主義を労働者階級がどのようにして打倒するのか、という問題なのである。問題は、厳にこのように提起されている。

　われわれは、現代資本主義＝現代帝国主義を打倒するために、労働者階級を階級として組織するのでなければならない。

　団結してがんばろう！