ホンダ、中国をEVの生産・輸出拠点とする企業戦略を発表

ホンダ、中国をEVの生産・輸出拠点とする企業戦略を発表

 

 

 ホンダは、中国を、EV(電気自動車)および水素で走るFCV(燃料電池車)の販売市場とするだけではなく、世界市場への生産・輸出拠点とするという企業戦略「中国電動化戦略」を発表した。

 中国にEVの専用工場を二つ新設し、2024年の稼働の開始をめざす。このEVに積載するバッテリーは、中国の電池企業との協業で生産する。生産したこの車を中国で販売するだけではなく、世界に向けて輸出する。これが、中国にEVの生産拠点を構築するホンダの構想の中身である。

 中国は、これまでホンダの世界での販売の4割弱を占めてきた。この強みを活かす、というのがホンダの狙いである。

 すでに、アメリカのEVの先端企業であるテスラは、上海工場を世界市場への「輸出ハブ(中枢)」とするという方針を掲げている。

 ここから見えてくるものは、自動車独占体は、EVやFCVの生産を強化しつつ、車の生産体制そのものの軸足を中国に徐々に移していく、ということである。車の自国内での生産の重しがトヨタなどよりも相対的に少ないホンダやテスラがその先端を切った。トヨタや日産も、世界市場においてうちかつために、同様の方向を狙っているといえる。

 日本の自動車諸独占体は、脱炭素のもろもろの種類の車の生産を強化し拡大するために、従来のガソリン車の生産のための諸設備を直接的に廃棄し、そこで働いていた労働者たちを退職に追いこむとともに、膨大な下請け・孫請け企業群を切って捨てる、ということを目論んでいるのである。

 このような攻撃を許してはならない。

 このような攻撃をうち砕くために、全世界の労働者たちは団結してたたかおう!